マイナンバー制度をがっつり勉強する

マイナンバー制度の概要、そして詳細を理解することを目的としたブログです。

マイナンバー制度に反対する人たちの理由は何?今はどうなっている?

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マイナンバー制度がスタートして1年以上が経ちました。先日の記事で書きましたように、思いのほか存在感のない制度にになってしまいましたが、2017年からは徐々に「私たちの生活の中に浸透してくる」ようです。

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マイナンバー制度施行前の喧喧囂囂の議論

そんなマイナンバー制度ですが、施行前にはメディアでずいぶんと反対派の声がとりあげられていました。当時は私はさして制度について興味がなかったので詳しいことは覚えていないのですが、今になって「彼らは何に反対していたのだろう?」ということが気になりました。本記事ではそんなことを追いかけてみたいと思います。

まずはマイナンバーが成立した流れ、どのような議論が行われてきたかを紹介します。なお、マイナンバー制度には反対に値する理由もあるのでしょうが、逆にメリットも多数あります。それらについて下記記事でまとめていますので、ぜひこちらもご覧ください。

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マイナンバー制度が開始されるまでの流れ

まずはマイナンバー制度が開始されるまでの流れをざっと振り返ってみましょう。

2011年6月30日 共通番号の名称がマイナンバーに決定

2011年6月末に、与党の社会保障改革検討本部によって、国民1人ひとりに共通番号を割り振る制度が開始されることが決まりました。

この時に公募されていた候補から、「名称をマイナンバーとすること」も決定されました。約800件ほどの応募があったようです。

この頃にはおそらく国民のほとんどがこのことについて知らなかったのではないでしょうか。特に反対とか賛成とかいった声は見当たりません。

2012年1月8日 マイナンバー付番システム等の構築に係る情報提供依頼

マイナンバーという名称が決まってから半年後、総務省から「システム構築についてのアドバイス」をくださいという公布がありました。こんなのあったんですね。

しんぶん赤旗による反対意向

ちなみにほぼ同時期の2月頃、「しんぶん赤旗が既にマイナンバー制度への反対」を表明していました。問題が多いから撤回すべきだということでした。

2012年6月4日 マイナンバー、医療分野の削減効果は年3800億円

わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会という団体によって、マイナンバー制度を導入した場合の経済効果が資産されていました。額は見出しの通りです。

また、この段階で既にマイナンバー制度の骨格はあったようです。個人蛮行カードの配布、IC連携、さらにはシステムを作った場合には約4000億円程度と考えていたようです。

2012年7月31日 不利益しかない番号は不要だ

しんぶん赤旗より、上記主張が掲載されました。この頃から徐々にマイナンバーへの反対論というのが、赤旗以外からも出てきたように見受けられます。他にも「日弁連」よりマイナンバーは必要かという問題提起がなされていたり、ネットメディアにおいて個々人の意見が見受けられるようになっていきました。

一方で、公的な施設、市役所などではホームページ上において、マイナンバーに関連する記述が徐々に増えてきた時期でもあります。本人確認書類として何々が必要だよとか、そういう内容が多いようです。

2013年5月9日 年金や納税、番号1つで マイナンバーでこうなる

とうとう、マイナンバーについて「日本経済新聞に大々的に掲載」されました。行政手続きが簡単になりそうだが、まだ課題はたくさんあるという内容でした。

日経に掲載されたことで、世間の中にも徐々にマイナンバーという言葉が認識されるようになった時期でしょう。将来像も具体的になり、ここから議論が過熱化していきます

2013年7月5日 税の不公平、マイナンバーでも 所得把握に抜け穴

直後に再び日経の記事です。「本当にマイナンバーが実現できるのか、かなり大変そうだぞ」という論調が増えてきています。自治体の対応は間に合うのかとか、そんな感じの内容もあります。

2014年3月31日 マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で

2012年1月に情報提供を求めていた段階から2年、このタイミングでマイナンバーの「基幹システム開発を大手5社が落札」することになりました。

5社は、

  1. NTTコミュニケーションズ
  2. NTTデータ
  3. 富士通
  4. NEC
  5. 日立製作所

となっています。そうそうたるメンツですが、2016年12月にはマイナンバーのシステム障害によって損失が生じたと、約2億円の費用負担を求められる結果となってしまっています…

2014年10月21日 マイナンバー制度への理解度低い--中堅中小企業にノークリサーチが調査

この頃、中小企業向けに「マイナンバーについてどれくらい知っているか?というアンケート」がされました。結果はまだまだ不明点が多いというもので。自社で対応すべきことを把握しているのはわず2割にとどまっていました。

ちなみに、企業が具体的にすべきことは下記の記事でも紹介していますので、よかったら併せてご覧ください。

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2015年3月9日 マイナンバー、導入で暮らしどう変わる

通知カード配布の約半年前くらいの時期です。日経新聞で私たちの生活がどう変わるのかについて特集が組まれていました。この頃になると現在の制度とほぼ変わらない内容が既に想定されています

その他、ニュース等を見ても下記のように指摘や内容も具体的になってきています。ニュースの数自体もだいぶ増えており、「週刊誌の中吊り」なんかでも積極的に取り上げられていた時期でした。 

  • 預金口座にもマイナンバー 18年から任意で
  • セキュリティに穴だらけ? マイナンバーは大丈夫か
  • 「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、
  • マイナンバー制度で3つの誤解が浮上、システム対応をやり直す危険性
  • あなたの社内システムは「マイナンバー対応OK」? 

2015年10月5日 マイナンバー「通知カード」発送始まる 5日法施行

10月5日マイナンバー制度が施行され、マイナンバーカードの発想が始まりました。

2016年1月2日 マイナンバー施行開始

そして、2016年の1月1日、とうとう「マイナンバー制度がスタート」しました。

早いものでもう1年。ざっとですが、施行までの流れを振り返ってみました。

 

制度に反対していたのはどんな人たちで理由は何?

さて、それではマイナンバーに反対していた人たちはいったい何に反対していたのか、その点について振り返ってみましょう。

まずは「誰が反対していたのか」をざっと見てみましょう。

マイナンバー制度に反対していた人・団体

当時を振り返ってみて反対っぽい意見を表明している方々をまとめています。あくまで大まかにまとめているだけですのでご了承ください。

  • しんぶん赤旗(日本共産党)
  • 島根県弁護士会
  • 東京弁護士会
  • 愛知県弁護士会
  • 栃木弁護士会
  • 静岡弁護士会
  • 一般社団法人日本ペンクラブ
  • マイナンバー制度反対連絡会
  • 共通番号いらないネット
  • 一部の芸能人の方々もメディアで反対を表明

なお、冒頭でも述べましたように現在ではマイナンバーがメディアで取り上げられることも少なくなってしまいましたが、未だに反対の活動を続けている方々と、既にそうした言論がなくなってしまった人たち、おおよそ半々くらいという印象です。

どういった心境かはわかりませんが、既に始まってしまった制度ですから、これからはいかに問題点をなくして、より良い制度にできるかを考えたほうがよいのかもしれませんね。

具体的な反対理由

次に上述したような人たちが「何を理由に反対していたのか」ざっと見ていきます。誰が言ったのかは置いておいて、具体的な内容のみを記載していきます。

ちなみにですが、下記でリンクになっている部分は、当サイトの別記事でも詳しく紹介していますので、詳しく知りたい方はご覧になってみてください。

1. 海外で似たような制度は多いが、どこもあまり上手くいっていないので不安

イギリスでは国民IDカード法によって人件侵害や高コストが問題視されていた、ドイツでも限定利用と、海外で実施されている「マイナンバーに似た制度はどこもあまりうまくいっていません」。

その点を不安視する方々が、本当にうまくいくのか、メリットはあるのかという点について疑問を感じていたようです。

海外の事例については当サイトでもいろいろとまとめていますので、ぜひ併せてご参照ください。

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2. 本当にメリットがあるのか、税金の無駄遣いになるのではという懸念

次の反対理由は、制度導入にかかるとされている約6,000億円は国民からの税金も多く含まれており、本当にそれに値する価値があるのか疑問、要は「税金の無駄遣いでは?」という疑問があるようです。

確かにかつて行われた住基ネットを見ていると、その二の舞になるのではという不安を抱く人がいるのも仕方ないことでしょう。住基ネットについては下記記事をご覧ください。

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3. 個人情報流出の可能性を問題視

3点目は「個人情報の流出の危険性」についてです。マイナンバーはそれ1つでたくさんの情報を一括して管理できるというメリットがある反面、それが流出してしまったら個人情報が一気にばらまかれてしまうという危険性、結果として国民に大きな不利益が出る可能性があります。

昨今、さまざまな会社で個人情報の流出が起きています。特にインターネットを介しての個人情報流出は本当に頻繁で不安になる人が多いのもわかります。本日2017年2月7日にも、ウェブ制作のCMSとして有名なwordpressの脆弱性が発見されたとニュースがあり、実際に多くの著名人・企業等の団体のホームページが書き換えられるという事件が起きてしまいました。この点は確かに対策が大いに必要でしょう。

この点についてはたとえば下記のような記事でも考えています。

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4. プライバシーを政府が把握することへの嫌悪感、危険性

次は政府が個人の健康情報や預金情報にアクセスできることへの嫌悪感、危険性、監視社会になるのではないかという危惧についてです。ジョージ・オーウェルの1984では未来の監視社会が描かれていましたが、それになぞらえて「マイナンバーを用いた政府の支配を懸念」する人が数多くいました。

政府による預金情報の把握については下記記事に詳しいので併せてどうぞ。

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5. 将来的な課税強化、預金封鎖への危惧

そうして、政府による個人情報の把握が行われるようになった結果として、「課税の強化や預金封鎖が行われることへの不安」を感じる人も多いようです。脱税が減らせるという点にはメリットがあるのでしょうが、それが過度に行き過ぎて税金を取りっぱぐれないから、どんどん税金を取ってしまおうなんてなったら確かに困ります。

実際、現在の政府の財政状況を見る限り、今後10年、20年と今のままの収支状況を続けるのは難しそうにも感じます。特に少子高齢化による社会保障費についてはこれは明らかなところでしょう。既に年金の受け取りを遅らせる動きはどんどん活発化していますが、介護保険料や年金保険料がますます値上がりすることがないとは決して言いきれない状況だと思います。

この辺りについては下記記事も関連していると思いますので、ぜひ併せてご覧になってみてください。

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以上、マイナンバー制度に反対していた人たち、そして彼らが反対していた理由について見てみました。お読みいただきありがとうございました。

マイナンバー制度のメリット・デメリットって何がある?

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マイナンバー制度が始まって約1年ほどが経ちました。今ではめっきりとテレビや雑誌でもその話題を聞かなくなってしまっています。いまだ個人番号カードをもらっていないという人も多いでしょう。実際、下記記事にもあるように約1割しか個人番号カードを取得していないのが現実です。

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ただ、それはマイナンバーに反対しているからというよりも、利用することのメリットがわからないから、使っていないだけのような気がするのです。そこで本記事では改めてマイナンバーのメリット・デメリットを見直したいと思います。

 

マイナンバーを利用するメリット

さて、ではまずマイナンバーのメリットについて見ていきましょう。マイナンバー制度によって私たち一般個人にとってのメリットは「生活が便利になる」ことだと言えるでしょう。政府の資料でマイナンバーの目的の1つとして、「国民の利便性の向上」というのが掲げられていますが、まさしくこれがメリットだと言えるでしょう。

個人の生活の中でどんなことが便利になるの?

そうなると、利便性の向上というのは具体的にどのようなことを指しているのでしょうか?これは細かくみるといろいろとあります。1つずつ見ていきます。

1. 分証明書として使えるからありがたい

まず1つ目は個人番号カードが身分証明書代わりになるという点です。これは特に免許を持っていない人には嬉しいですよね。いちいちパスポートを持ち歩いたり、保険証と水道料金の明細を持ち歩く必要がなくなるということです。

ちなみにですが、現在身分証明書としてよく使われている運転免許証についても、将来的にマイナンバーの個人番号カードと統合されることも検討されているようです。

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2. 各種行政手続きが楽になる

次は少し大きい話ですが、私たちが普段市役所や年金事務所等で行っている手続きが楽になるのです。というのも、これまで住民票には住民登録番号、年金には基礎年金番号、健康保険には保険者番号と、各制度で異なる番号で個人を管理していたのですが、それがマイナンバー1つで横断的に管理できるようになるのです。

こうすることで、いちいち年金手帳と住民票、それから健康保険証と3つも使う必要がなく、マイナンバーの個人番号カード1つあれば、すべての手続きを行えるようになる可能性があるとういことです。役所側としても、いちいちいろいろな番号で個人を判別しなければならなかったのが、マイナンバー1つでいいとなればとても楽ですよね。

3. 民間サービスも含めて個人番号カード1つでさまざまなことができる未来

上記の2点目とも関連することですが、マイナンバー制度が目指している利便性の中心となるのは個人番号カードです。個人番号カードがあれば、それで様々な手続きができてしまうから、とっても便利になる!というのが、制度が目指す1つの未来なのです。

将来的には公的なサービスだけでなく、民間のサービスとも連携していくことが予定されています。クレジットカード機能が付いたり、あと病院の診察カードになったりなどということです。この点については下記記事に詳しいのでぜひ併せてチェックをしてみてください。

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他にもたとえば、住民票をコンビにで受け取れるようにもなります。住民票の取得でわざわざ会社を午前休みにしたりしなくていいのは、とてもありがたいですよね。

4. 災害時の個人確認がスムーズになる

この点は改めて調べたいと思っているのですが、マイナンバーは災害時の個人確認をスムーズにすることも目的の1つに掲げています。もともとマイナンバーの主要な使い道としては下記の3つが検討されていました。

 

  1. 社会保障分野(労働、年金、福祉など)
  2. 税分野(所得税などさまざまな税金)
  3. 災害対策分野

 

先の大地震の際には、地域の個人がどうなっているのかという点について、確認がスムーズに運ばなかったことで問題が発生したのでしょう。日本では今後も地震が起きる可能性は否定できません。万が一の時にできるだけスムーズに対応できるようになること、それがマイナンバーの目的の1つでもあるのです。ですから、個人番号カードを持っておくことはそうしたときに、自分にとってメリットとして働く可能性があると言えるでしょう。

5. マイナポータルで個々人に重要な情報を一元管理できる

マイナポータルは、別名として「情報提供等記録開示システム」という名前がありますが、要はマイナンバーによって個々人の情報を管理できる、インターネットサイトのことです。詳細については下記記事で紹介しています。つい先日、2017年1月からアカウント登録がスタートしていますので、ぜひチェックしてみてください!

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このマイナポータルで何ができるようになるかと言いますと、自身の年齢や情報がこのマイナポータルに一括管理されていますので、自分に合った情報がいろいろと届くようになるんですね。ざっくり言うと下記のような情報です。

  • 自分の個人情報を確認することができる
  • 自分の個人情報をいつ誰がなぜ使われたのかを確認できる
  • 行政等から個々人に合わせた情報が提供される
  • 企業等からも個々人に合わせた情報が提供される
  • これまで煩雑だった児童手当や保育園入園等がワンストップで簡単に申し込みできる
  • 税金等の公金支払いをネット上で行えるようになる

さらに将来的には、過去にこうした病気を患っているから健康診断にそろそろ行きましょうとか、介護保険の案内が来たりとか、予防接種の案内が来たり、またお住まいの自治体からのお知らせが来たりなどなど、その人のために最適な情報が届くようになるということが予定されているようです。

後述しますが、こうした点については個人情報をこんな風に国に管理されていいのかとか、個人情報が漏洩したら一度にいろいろ漏れて大変だとか、多くの批判もあるようです。確かに最近は様々な会社で個人情報流出事件が実際に起きたりもしていますし、万が一個人情報が漏洩したときのことを考えると、少々不安ですよね。

 

企業や役所など組織のメリット

さて、上記ではざっくり個人としてのメリットを紹介しました。今度はもう少し広い視点、企業や役所といった組織にどのようなメリットがあるのかを見てみましょう。

お役所の非効率な管理体制の改善

まず役所については上でも少し触れましたが、これまで組織ごとに管理していた個人をマイナンバー1つで統一的に管理できるようになりますので、情報共有がスムーズになることが想定されています。また、かつては社会保険庁で年金情報の扱いでミスがありましたが、そうしたミスが今後は軽減できるようになる可能性もあるでしょう。

また、こうなることで私たち個人にとっても待ち時間が短くなったりして、さらに利便性の向上を感じられるようになるのかもしれません。

民間企業のメリット

次に民間企業のメリットを考えてみましょう。企業の場合には、社員、アルバイトなどからマイナンバーを収集することの大変さばかりが強調されて、本当にメリットなんてあるのと思ってしまいそうですが、もちろん企業にもメリットはあります。本記事では大まかな紹介に留めますが、たとえば下記のような期待があります。

  • 取引企業の情報を効率的に収集できるようになって業務を効率化できる
  • 法人用のマイナンバーを利用することで新規開拓営業がスムーズになる
  • 新規取引企業の実績をマイナンバーで見られるので与信をやりやすくなる

そう、マイナンバーって実は個人だけではなく、法人にもあるのです。このあたりについては下記記事に詳しいので、ぜひ併せてご覧ください。

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マイナンバーによって日本社会全体がどう変わるか?

さて、上記でマイナンバーによって個人と法人がどう変わるかを大まかに見てきました。それでは、3点目として社会全体としてどうなるのかについて考えてみましょう。

個人的に思うのは、マイナンバー制度が上手く活用されれば「日本社会に幸せな人が増える」のではないでしょうか。もちろん、これは簡単ではないでしょう。ただ、上述してきたようにマイナンバーの目的というのは総じて、私たち国民が幸せになることを考えられているものです。行政の仕事だって効率化されれば、仕事がスムーズにできて早めに帰れてワークライフバランスを実現できるでしょう。個人の生活だってスムーズになれば、そのぶん余った時間で家族や恋人、友人との余暇を楽しめるようになるかもしれません。災害時に迅速に対応できるようになるのだって、多くの人命を救い、そして笑顔を増やすことにつながるでしょう。

何かと批判されることも多く、そして冒頭でも話したようにすでに忘れかけられているような気もするマイナンバー制度ですが、その根本にあるのは、私たち1人ひとりの幸せを実現することだと思うのです。幸せを感じる人が増えれば、日本社会全体の幸せ度も向上することです。理想的な姿だとは思いますが、マイナンバー制度が十分に機能することで、日本国全体がすばらしい国になれるのだと思います。そのためには、今後マイナンバー制度がどうやったら機能するのか、そのことについてしっかりと考えていく必要があるでしょう。

少子高齢化社会における重要なつながりのツールになる可能性

個人的に特に注目していることとしては、マイナンバーが独居老人を救うツールになるのではないかという点です。ご存知のように世界的に見ても日本は急速に少子高齢化が進んでいます。既に日本国民全体の3分の1が65歳以上になるという未来もそう遠くはありません。

そのような状況で現実として起きているのが、独居老人の孤独死という問題です。長い時間を生きてきて、様々なことを乗り越えてきたのに、1人でひっそりと亡くなるというのはあまりに悲しすぎはしないでしょうか。しかしながら、現実の高齢者の増加を考えると、そうした人は今後もどんどん増えていく可能性があります。

ただ、マイナンバーがあれば、そうした未来を良い方向へとシフトできる可能性があるのです。マイナンバーによって高齢者の情報を自治体がしっかりと把握することができれば、その方に対しての福祉サービスの提供や、適切な介護サービスの提供をすることができるようになるかもしれません。もちろん、それだけで独居老人の孤独死という問題を解決できるわけではないかもしれませんが、それが1つのツールとして有用に活用される未来を私は期待しています。

 

以上、マイナンバーのメリットについて個人、法人、社会それぞれ何があるかを見てきました。次はデメリットについて見ていきます。

 

マイナンバー制度のデメリットとは?

だいぶ長くなってしまいました…。ここからはマイナンバーのデメリットについても考えていきましょう。上記ではメリットということで良いことをたくさん言ってきましたが、制度が始まるまでの間に多くの批判があったように、マイナンバー制度自体に全く問題がないかというと、そういうことはありません。

最も危惧されるのが個人情報漏洩の危険性

一番最初に出てくるのは、それだけ多くの情報を一元管理してしまっているということは、それが万が一漏れてしまったら、一気に多くの個人情報が悪用されてしまうという可能性です。つまりは、「個人情報漏えいの危険性」が大きくなってしまったことが、法律のデメリットだと言えるでしょう。

現実問題として旅行会社やECサービスなど、個人情報を扱う会社において、本当に頻繁に情報が漏洩してしまった、場合によっては攻撃されて盗まれてしまったという話を聞きます。マイナンバーについても、そうなる可能性は決して否定できないでしょう。

怪しい電話やメール、訪問には気をつけよう

まずハッキリと気をつけなければならないのは、見出しのようにマイナンバーについての怪しい連絡があった時です。基本的にマイナンバーについて電話やメール、訪問が個別に行われるということはありません。こういう時には、間違ってもマイナンバーを教えないようにしましょう。

消費者ホットラインや警察の専用電話では、こうした詐欺について相談することが可能です。何か怪しいことがあった場合には、すぐにこれらの連絡をするようにしましょう。

紛失や盗難も気をつけなければならない

それ以外にも、マイナンバー個人番号カードを紛失してしまうですとか、悪意のある人に盗難されてしまう、またクレジットカードのようにスキミングされるという可能性もあるかもしれません。このように、情報を1つにまとめるという便利さの裏には、万が一それが漏れてしまった場合の危険性というのもあるわけです。

万が一個人番号カード(もしくは通知カード)を紛失してしまったら、まずはコールセンターに電話をして、カードの利用停止処理を行いましょう。クレジットカードや銀行のカードなどと一緒です。そうしたら、最寄りの交番に行って遺失物届を出すようにしましょう。

以上のように、マイナンバーの個人番号カードをなくすというのは、パスポートやクレジットカードをなくすのと同じくらい大変なことです。それを踏まえたうえで、丁寧に扱うようにしましょう。

こうしたことを気にしなければならない、危険性が生まれてしまうというのは、大きなデメリットだとも言えるかもしれません。個々人のセキュリティ意識を高めることが大切です。

マイナンバー法による厳しい罰則について

ちなみにではありますが、上記のような事態に対して、政府も当然対策は練っています。そして違反があった際には、厳しい罰則が用意されています。たとえば、下記のような場合には罰則があります。

  • 個人情報を不正に漏えいさせてしまった場合
  • 不正に個人情報を取得した場合
  • 個人情報保護委員会の指導に反した場合
個人情報保護委員会とは

上記の個人情報保護員会とは、マイナンバーを含むさまざまな個人情報について、監視監督、苦情等の対応、広報・啓発等を行う団体です。マイナンバー法のみならず、個人情報保護法全般について対応をしています。

インターネットが普及したことで、昔よりもずっと早く、そして容易に個人情報が流出してしまう時代になりました。委員会ではそうした現代において、個人情報を守るために法律の改正等も行っています。 

このように万が一漏えいした場合の対策や、そもそもマイナンバーを悪用した犯罪が起きないように法律等は整備されていますが、それでも現実には多くの詐欺、詐欺未遂が起きています。マイナンバーによって個人情報が漏えいしないように、私たち1人ひとりが自衛する意識が今後ますます大切になってくるでしょう。

 

 

以上、マイナンバーのメリットとデメリットについて紹介しました。お読みいただきましてありがとうございました。

2017年から医療費控除を申請する際にはマイナンバーの記入が必要に

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「2017年から医療費控除にはマイナンバー記入が必要」

先日の記事で、2017年からは徐々にマイナンバーが生活に浸透してくるという話をしました。

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その1つとして、2017年からは医療費控除の際にマイナンバーを記入する必要が出てきます。今回の記事ではその点について詳しく紹介していきます。

 

~目次~ 

 

楽に確定申告をするなら、無料の会計ソフトがオススメ

なお、ちなみにですが、毎年の確定申告で苦労をしたくないという人は、無料の会計ソフトを利用するのがオススメです。まずは「無料でお試し登録」できますので、ぜひ一度ご覧になってみてください。

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それでは、医療費控除について紹介していきます

 

医療費控除とは?

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まず最初に医療費控除について紹介します。そもそも「医療費控除とは何か、どうやって申請すればよいのか」といったことを知りたい方はご覧ください

年間の医療費が一定額を超えると控除される制度

最初に医療費控除についてですが、これは1年間(1月~12月)の間に10万円を超える医療費を払っている場合には、超えた金額についてはその年の所得から控除することができるという決まりです。控除額は最大で「200万円」となっています。

※ただし、総所得が200万円未満の場合には、総所得金額の5%を超えた額が医療費控除の額となりますので注意が必要です。

申請の際に必要な書類

なお、医療費控除を申請する際には、実際の「医療費を証明するための書類」をいろいろと提出しなければなりません

たとえば

 

  1. 病院の診療や治療を受けたレシート等
  2. マッサージやはり等の施術を受けたレシート等
  3. 治療に必要となった医薬品のレシート等

 

それから交通費なども当てはまります。また、勤務先でもらう源泉徴収票なども用意しておきましょう。

誰しも健康な時は気にしませんが、こうした時に「レシートを取っておく」と役立つことがあります。飲料やお菓子のレシートは捨ててもよいでしょうが、通院や治療のレシートは普段から取っておく癖をつけておくと、もしもの時に役立つかもしれませんね

医療費控除を受けるためのポイント

ちなみにですが、こうした制度を利用しようと思っても、いろいろとややこしくて困ったとか、断念してしまったという方もいるかと思います。医療費控除についても同様で、上記の総所得200万円未満の場合の特例など、考慮すべき対象は他にもあります。

ここでは、特に気をつけておきたいポイントを2つだけ紹介しておきます。

  1. 自分の医療費だけではなく、家族の分も対象になる
  2. 病院への支払いだけではなく、ドラッグストアでの薬購入なども対象になる

これらは医療費控除の際にわりと勘違いされやすい点ではないかと思います。正しく医療費控除をするためにも参考にされてみてください。

医療費控除の対象外となる費用

逆にですが、下記のようなお金は「医療費控除には当てはまりません」。念のためにはなりますが、こちらも参考にしてください。

  • 健康診断で支払ったお金
  • 病気の治療等ではなく、予防関連に使ったお金
  • タクシー代
  • 自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車料金
  • 治療に直接的に関係のない費用(たとえば近視や遠視改善で購入した眼鏡など)

実感がない人も多いかもしれないけれど、実はとても大切な制度

ところで、この医療費控除ですが、独身だったり、若くてあまり病院に行かないような方だと、特に必要性を感じない場合もあるかと思います。実際、私自身これまで医療費控除を意識したことはありませんでした。

意外なところで役立つ医療費控除

しかしながら、毎年の医療費が少なくない人にとってこの医療費控除はとても大切な、ありがたい制度でもあるのです。病院によく行く人はもちろんですが、実はそれ以外にも医療費控除を利用することで、

認可保育施設の保育料が安くなる可能性」があったり、

出産時にかかった費用が対象」になったりと、

特に妊娠・出産を体験した方に役立つ可能性があるのです

このような状況にある方は、積極的に医療費控除を利用することがオススメです。

法律や公的支援制度を知る努力が大切

医療費控除に限ったことではありませんが、法的な制度については、自分で調べてきっちり申請しないと、対象にならないといったものもあります。そうした制度は残念なことでもありますが、知ったもん勝ち、利用したもん勝ちという面もあります。

難しい、よくわからない、どうしてもそう思う税金などのお話についても、書籍を買うなどして調べてみると思いのほかお得なことを知れるかもしれないなと最近は思います。

 

どこでマイナンバーが必要になるのか?

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さて、前置きが長くなりましたが、ここからは医療費控除とマイナンバー制度の関係性についてです。2017年からは医療費控除の申請の際に、マイナンバーを記入することになりました。下記ではその点について詳しく紹介していきます。

医療費控除に際して、大きく「2つの場面」でマイナンバーを利用する必要が出てきます。その前に確定申告に際して、最初に確認しておきたいことを紹介します。

最初に確認しておきたいこと

以上のように、今回の記事では医療費控除をテーマにお送りしていますが、

要は「2017年から確定申告にマイナンバーを記載する必要がある

ということです。

国税庁のホームページでもこの点について周知されていますので、併せて確認しておくことをおすすめします

準備する必要があるもの

今年度の確定申告に際して必要なことは、大まかに下記画像にまとめられています。ちょっと文字が小さいですが、こちらを読めば概要はわかるかと思いますので、チェックをしてください。

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※画像:国税庁ホームページを参照

それでは、具体的な2つの場面について、下記で紹介していきます

 

1. 確定申告書にマイナンバーを記入する必要がある

まずは確定申告書に記入する必要があります。個人番号という欄」がありますので、そこに12ケタのマイナンバーを記入しましょう。マイナンバーがわからない、忘れてしまったという方は、一度役所に行って確認をしましょう、

また個人番号カードをもらってない場合にはもらっておくことがオススメです。この辺りについては下記記事をご参照ください。

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2. 確定申告書を提出する際に自分のマイナンバーを証明する

次に、上記のように確定申告書を記入して、それを提出する際にも「マイナンバーを証明する必要」があります

その際には下記いずれかの中からやりやすい方法を選べばよいです。

  1. マイナンバーの個人番号カードを見せる
  2. マイナンバー通知カードと身分証明書をセットで見せる
  3. 個人番号カードのコピーを書類に貼って提出する
  4. マイナンバー通知カードと身分証明書のセットのコピーを書類に貼って提出する

注意点」としては、提出するマイナンバーは提出者分だけではなく、控除対象配偶者や控除対象扶養親族の分も必要になることです。おそらく長らく出番がなく通知カードや個人番号カードをしまいこんでた人もいるでしょうが、医療費控除を申請する前にきちんと手元に持っておきましょう。

 

以上、医療費控除について、またその際のマイナンバーの記入方法について紹介しました。お読みいただきましてありがとうございました。

マイナンバーに見る広報・PRの重要性

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先日も書きましたが、マイナンバー制度が始まって1年以上が経ちました。1年前にはあれだけメディアを騒がせていたマイナンバーですが、今やほぼ見かけなくなってしまいました。最近のニュースによれば、2017年での日本全国の個人番号カード取得率は約8%程度にとどまっているようです。

あの騒ぎは何だったのだろうという思いと、本当にこれからの生活が便利になっていくのか、どうしても疑問を感じざるを得ません。1年以上経った今でも、マイナンバーって結局何のためにあるのと思っている人もいるのではないでしょうか。

いったいなぜこのようなことになってしまったのでしょうか?

 

伝え方の問題があるのではないだろうか

個人的に思うのは、国民への伝え方、広報の仕方が失敗だったのではないだろうかと思うのです。マイナンバーをやるよと言った瞬間から、四方八方、いろいろな専門家から批判をされていました。それで知名度が上がったといえば上がったのでしょうか、そこでマイナンバーにネガティブなイメージを持たれてしまった部分もあると思います。

充実している内閣官房の広報用ページ

一方で、内閣府のマイナンバー用ページを見ると、すんごい資料は充実しています。当たり前でしょうが、制度をつくった国の偉い人たちは徹夜もいとわず、めちゃめちゃ頑張ったっぽいことは伝わってきます。

上記のような批判にあったように、制度の仕組み面での問題もあるのでしょうが、これだけ努力したことを頑張ったことを、もうちょっと上手く伝えていれば、今のようにメディアからも国民からも忘れ去られるということはなかったんじゃないかと思います。

 

何をもって伝えるべきか?

伝え方となると、伝える手段、内容、いろいろあると思いますが、何が改善されればよいのでしょうか。マイナンバーに限った話ではなく、民間企業の商品だとしても、これはすごく難しい話になっているんだろうという気はします。

先日も日本新聞協会の発表によれば、新聞全体の発行総部数は前年に比べて約2%、100万部も減ったそうです。これは今年に限ったことではなく、その前年も、その前も、2008年頃から続いている現象だそうです。ちなみに、部数がピークだった1997年は約5,400万部だったのですが、今はそこから1,000万ほど減って約4,300万部ほどになっているそうです。こうした利用者の減少はテレビにも言えることでしょう。

今から10年・20年前であれば、テレビと新聞で積極的に広報をすれば、国民全体に何となく伝わった感も得られたのでしょうが、このように人々が情報を得るメディアが多様化してしまった現代は、政府広報としても何をどう伝えれば最も効果的に多くに届くのかということには、頭を悩ませているのでしょう。

 

住基ネットの失敗、マイナンバーの失敗

同じような失敗には住民基本台帳ネットワークシステム、住基ネットがあります。こちらも税金も含めて1兆円くらいのお金が投資されたにも関わらず、日本全体での普及率は約5、6%くらいでしかないそうです。

冒頭でも書いたように、各種のニュースによれば、個人番号カードの申請をして取得した人は全国で1割にも満たないようです。住基ネットよりは良い数字のようですが、この先さらに増えるのか、そして実際に使われるのか、そのあたりは注視したいところです。

2017年が勝負の年?

下記記事にも書きましたように、2017年からは徐々に本格運用が始まっていくようです。もう今さら後にも引けないわけですから、これまでの失敗を活かしてどうやったら普及率を押し上げられるのか、そのための施策に期待したいところです。

 

アメリカで重宝されるパブリックエンゲージメント

じゃあ具体的にどうするかというところなのですが、アメリカでは政府系などの広報を効果的に行うためのパブリックエンゲージメントという考え方が発達しているそうです。これはPEと呼ばれもともとはイギリスでまれた考え方のようです。

オバマ大統領はこの考え方を利用して政策運営をしていたようですし、先の大統領選においてもトランプ大統領のメディア戦略の巧者ぶりというのは注目されていました。

30年前ならいざしらず、日本とアメリカ、国は違うといっても、広報をするための環境や方法について、そんなに大きな差はないはずです。アメリカでこれだけ多くの成功例があるわけですから、2017年のマイナンバー広報については、このパブリックエンゲージメントを利用して、どうにかマイナンバーのよさがさらに周知されればいいなと思います。

 

 

思いつきでぽろぽろと書いてしまいましたが、こうやって書いていても自分がいかにモノを知らないかということを思い知らされます。PRについてはここ5年くらいでずいぶんと書籍も増えたようですから、もうちょっと勉強して、改めてパブリックエンゲージメントについて考えてみたいなと思います。

以上、お読みいただきましてありがとうございました。

マイナンバーのポータルサイト「マイナポータル」がとうとうスタート

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もう忘れている方も多いでしょう、マイナンバー制度における重要な施策の1つであるマイナポータルが2017年1月にとうとうスタートしました。

 

マイナポータルとは何か?

マイナポータルとは、マイナンバーの利用歴等を確認できるポータルサイトです。別名で「情報提供等記録開示システム」と言います。文字通りインターネット上で個々人の記録を閲覧することができるサイト(システム)です。

マイナンバー1つで個人の情報を幅広く管理できる

個人個人のアカウントがあって、そこで自分がいつどんなふうにマイナンバーを使ったとか、マイナンバーの基本的な情報などを管理できるわけです

個人番号カード」を使うことで閲覧できるようになっています。個人番号とは何かということや、ポータルサイトの詳しいことについては、下記記事でも概要と個人番号カードとの関係性を紹介していますので、良かったら併せてご覧ください。

mynumber.hatenadiary.jp

マイナポータルに関する基本的なことまとめ

では、マイナポータルについて詳しい話をする前に、大まかに基本的なことについて箇条書きで紹介していきます。

それだけ読めばざっくりとどのようなものかはわかると思います。もっと詳しいことを知りたい!という場合は、下記をさらに読み進めてみてください。

  1. マイナポータルとは何か?ということについては上記を参照
  2. パソコンを持っていなくても公共機関に設置されている端末で利用できる
  3. 基本的には個人番号カードなしではマイナポータルは利用できない
  4. マイナポータルの利用にはICカードリーダーが必要(自己負担で購入予定)
  5. マイナポータルの本格稼動は2017年7月

 

本格的なシステム稼働は2017年7月頃の予定

上記のようにマイナンバー制度の中でも重要な施策の1つであったマイナポータルですが、1月現在では基本的にアカウント登録が始まっただけで、本格的な運用は「2017年7月頃」を予定しているようです

まずはアカウント登録ができるだけ

現状できるのはアカウントを登録して、それからニックネームや連携用のメールアドレスを登録するくらいです。

ログインには個人番号カードが必要なので注意

後述するように徐々に機能が増えていくのでしょう。ちなみにですが、ログイン時には個人番号カードが必要になりますので、まだもらっていない方は役所で確認したほうがいいかもしれませんね。

もうすでに国民の関心を失いつつあるようにも思いますが、前回の記事でも書いたように徐々に生活の中で存在感が出てくるようになるのだと思います。

mynumber.hatenadiary.jp

ということで、本記事ではマイナポータルでどのようなことができるのか、ざっくりと予習をしておこうと思います。

 

マイナポータルで何ができるの?

さて、このマイナポータルを使うことでいったい何ができるようになるのでしょうか?ざっくり言うと、「下記の6点」になります。

  1. 自分の個人情報を確認することができる
  2. 自分の個人情報をいつ誰がなぜ使われたのかを確認できる
  3. 行政等から個々人に合わせた情報が提供される
  4. 企業等からも個々人に合わせた情報が提供される
  5. これまで煩雑だった児童手当や保育園入園等がワンストップで簡単に申し込みできる
  6. 税金等の公金支払いをネット上で行えるようになる

上記のような内容が2017年から順次開始されていく予定になっています。

一部の人にはとても便利になる可能性がある

上記の内容を見て、あれ、あまり大したことができないなと思われた方もいるかもしれません。確かに児「童手当や保育園入園、それから税金の支払い」等は実際にやっている人間でないとなかなか実感を持ちにくいのかもしれません。

しかしながら、いざ自分たちが経験した方だと、いろいろと手間のかかった作業がネット上で簡単に完結するというのはそのありがたさを感じられるはずです

今後きっちりと改めて告知をして、多くの人に利用してもらえば、当事者にとってはとてもありがたいシステムになるのではないかと思います。

今後さらに利用が予定されているシチュエーション

ちなみにですが、今後はまだまだ下記のように「生活のさまざまな場面が便利になる予定」です。

それらの拡充に併せて、マイナポータルのほうでも機能がいろいろと増えていくのではないでしょうか。

  1. インターネットバンキングを利用時にマイナンバーカードでログインできる
  2. コンサート・ライブ会場への入場時にマイナンバーカードで本人認証できる
  3. マイナンバーカード一枚でさまざまなポイントを管理できる
  4. 出産時に母子の情報をマイナンバーで管理できる
  5. コンビニやマイナポータルで各種行政サービスの申し込み等ができる
  6. 年金支給者の生存確認がケーブルテレビからできるようになる
  7. 災害時等にスピーディな対応ができるようになる

 

どのようにマイナポータルを利用するのか?

では、次に上述したマイナポータルは「何で利用できて、どのような準備が必要なのか」、そういった点について紹介をしていきましょう。

どのような端末で利用することができるの?

では、これらはどのような端末で利用することができるのでしょうか?こちらも順次開始ということですが、下記のような端末での利用が予定されているようです。

  1. スマートフォン
  2. タブレット
  3. TV
  4. コンビニ端末
  5. 公共機関

 もはや、現代人にスマホは不可欠というほど生活の中に浸透しています。現在の10代の若者などは物心つくころからスマホやネットが身近にあったわけですから、スマートフォンで利用できるのはとてもありがたいことで、今後は必須の機能だともいえるでしょう。

動作環境について

ちなみにですが、こうした公的なサービスやソフト、それから銀行さんが提供するようなネットバンキング系のシステムなどもそうですが、動作環境が限定されていたり、条件がつくことが多いです。

マイナポータルもまさしくで、下記のようにいくつかの条件がありますので、基本的には参考にするようにしましょう。案外、動作環境から外れても動いたりすることも多いので、さして気にしなくてもよいかもですが。

マイナポータルを動かすために必要な環境
  • Windows 10、8.1、7(SP1)(ブラウザはIEが基本)
  • MacはmacOS Sierra、OS X El Capitan、OS X Yosemite、OS X Mavericks(ブラウザはSafariが基本

ログインにはJava実行環境、JPKI利用者クライアントソフト、マイナポータル環境設定プログラムが必要で、カードリーダーのドライバーソフトも最新版が望ましいとのことです。

パソコンが苦手な人には非常に難しい内容

この上記の動作環境については批判が少なくありません。上記の通り、マイナポータルを利用するためには「さまざまな条件をクリア」しなければなりません

Javaが必要だからインストールしてくれと言われても、多くの人がわからないかと思います。他にもわざわざカードリーダーを使わなければいけないとか、これだけChromeというブラウザが普及している現状において、IEが基本だと言われても、いろいろと困ってしまう人が多いはずです。

 

マイナポータルの普及を阻んでしまうのではないかを懸念

こうして小難しいことを言っている点で懸念するのは、「本当にみんなが使ってくれるのか?」ということです。マイナポータルは確かに便利な面もありますが、果たして上記のような動作環境を誰もが気軽にそろえられるかと言うと、かなり疑わしいというか、もうこれは無理だと言っていいでしょう。特に高齢者からすればパソコンすら苦手なのに、よくわからないソフトやらなんやらをインストールしろと言ってもはっきりいって難しいはずです。

動作のためにいろいろ準備するのも大変

それに冒頭のまとめでも紹介したように、現状ではログインするためのICカードリーダーは自腹で買わなければならないそうです。カードリーダーはものにもよりますが、おおよそ2~3,000円くらいの価格です。

決して安くはない価格ですが、それを個々人で買わなくて利用できないと言われて、果たしてどれだけの人が自腹をきってカードリーダーを購入するのでしょうか。その点にも大きく不安があります。

何のためにこんな小難しい設定をしているのか?

ただし、「開発側としても言い分」はあるようです。このような形になっているのは、まず何よりセキュリティの堅牢さを担保したいという思いがあったようです。確かに昨今、個人情報流出事件が多数起きています。そうしたことへの備えと言うのは必須でしょう。また、それ以外にも開発者側からの論理としてはいろいろとあるようです。

本格開始の2017年7月までの動きに期待

以上、2017年1月にとうとうスタートしたマイナポータルについて紹介しました。

非常に役立つ機能になる可能性もありますが、一方で上述のように課題も多数あります。本格稼動は2017年7月とまだ約半年間はあります。今ある課題をクリアして、どのように多くの人に使ってもらえるシステムになっているか、期待をしたいところです

 

内閣府運営の特設ページもあるので見てみよう

ちなみにですが、マイナポータルについて、「内閣府が紹介している特設サイト」があります。こちらでもマイナポータルの目的等が語られていますので、ぜひごらんになってみてください。

まずはマイナポータルのアカウントを作ってみるのがおすすめ

また、既にマイナポータルのアカウントは登録することができます。サイトへのリンクもありますので、上記を読んでまずはアカウントをつくってみようと思った方も、ぜひごらんになってください。

 

 

以上、お読みいただきありがとうございました。

施行から約1年、マイナンバー制度って結局どうなったの?

平成28年1月より開始されたマイナンバー制度ですが、約1年たった今、

結局のところなんだったのだろう?

そんな風に思っている人は少なくないと思います。

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当記事でもマイナンバーでこんなことが変わるかも、という点について下記のようにいろいろと紹介をしてきました。

mynumber.hatenadiary.jp

 

流行語大賞にも挙がらなかったマイナンバーという言葉

しかしながら、現在のところ、自分自身を振り返ってみると、「正直なところ何1つ影響がなかった」と言わざるを得ない状況です。

先ごろ、年末恒例の流行語大賞の発表もありましたが、下記のような言葉が挙がる中、「マイナンバー」という言葉は候補にもなりませんでした。いかに国民の中に印象を残さなかったか、残っていないかがよくわかります(今年はなんだかいろいろと衝撃的な多かったというような気もするので、仕方ないような気もしますが…)。

2016年の流行語一覧

  • 神ってる
  • 聖地巡礼
  • トランプ現象
  • ゲス不倫
  • マイナス金利
  • 盛り土
  • 保育園落ちた
  • ポケモンGO
  • アモーレ
  • PPAP
  • 復興城主

いったい、今マイナンバーはどのような状況になっているのでしょうか

 

システムをつくった会社が怒られている

まず大きな話題としてあるのは、マイナンバー制度のシステムを作った大手企業5社が、政府と地方自治体によってつくられた公的企業・地方公共団体情報システム機構(略称:J-LIS)から訴えられていました。

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マイナンバーのシステム障害等で損害賠償請求

理由は全国各地で起こった

マイナンバーカードの発行が遅れたのは、その大手5社がつくったシステムのせい

であるからとのことです。

5社は下記です。大手企業ばかりです…。

  • 富士通
  • NTTコミュニケーションズ
  • NTTデータ
  • NEC
  • 日立製作所

これだけ大手企業が集まったのにもかかわらず、多くの未達や混乱、システム制作をお願いしたJ-LISとしては訴えたくなるのも仕方のないことかもしれません。

損害賠償の請求額は約2億円」となる見込みです。最大で約70億にのぼる可能性があったことを考えると少額ですが、それでもこの大手企業が国に訴えられるこの構図はすごいです。

未だに約170万世帯にマイナンバーが届いていない

さらに2016年10月頃の話ですが、全国で3%程度「約170万世帯に未だ、マイナンバーの通知カードが届いていない」そうです。これは理由は様々なようですが、連絡が取れなかったり、諸事情で住所が異なっていたりなどで、解消することは簡単ではなさそうです。

個人番号カードの申請はまだまだ少ない

また、個人番号カードについては「申請件数が約1,200万件」ほどだそうで、日本全体で見れば約1割といったところです。1年だからこれくらいなのか、それとも普及が全然進んでいないと見るべきなのか難しいとは思いますが、冒頭で述べた私個人のように、いったい何だったのだろう感じている方は少なくないのではないかと思います。

 

2017年からはもう少し大きな変化が起きるかもしれない?

ただ、来年2017年からは徐々に私たちの生活に関わる場面でもマイナンバーとの関わりが増えてきそうです。今回は大きく3つのポイントを紹介しましょう。

1. マイナンバーとクレジットカード等との連携が本格化しそう

まず最初のポイントですが、「さまざまなカードとマイナンバーカードとの連携」が進んでいきそうです。たとえばツタヤのTカード、それから病院等の診察券、クレジットカードなど、私たちが普段の生活で使っているカードが、マイナンバーと統合されていく予定です。

全てがスムーズに進むかというと、マイナンバーの普及や進捗を見ていると怪しい限りですが、それでも大きな動きとしてカードが1つにまとめられていくという流れは進んでいきそうです。この辺りは下記記事にも詳しいので併せてご覧ください。

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2. 年金制度との連携も本格開始の予定

 次のポイントとしては、これまで準備が整っていないことを受けて延期されていた、「日本年金機構のマイナンバー利用」が2016年11月に政府により了承されました。

これが実現すると、これまでは年金事務所で問い合わせるときには年金手帳が必要でしたが、今後はマイナンバーカードだけがあればよいことになります。早ければ2017年1月より開始されるとのことですから、今後の動きを注視したいところです。

3. 各社・各施設でもマイナンバー対応が本格化

さらに2016年はあまり動きが見えませんでしたが、やはり準備期間も必要だったのでしょう。2017年では「さまざまなところでマイナンバー対応」を始めますよ~という声が聞かれるような気がします。

図書館がマイナンバーカードで利用できる

たとえば、全国の図書館がカード1枚で使えるようになりそうです。これは2016年11月に総務省より発表されています。2017年の夏頃の予定のようです。頻繁に図書館を利用する人にとってはとてもありがたい話ですね。ただ、個人情報面のセキュリティという観点では得策とは思えないところもあります。そこをどう対策するのかは大きな課題だと言えるでしょう。実際、2016年12月にはマイナンバーをネット経由で勝手に見たとして、初めての逮捕者も出ています。

会計関連・確定申告ソフトで対応が当たり前に

「やるぞ!確定・青色申告2017」や「弥生 17 シリーズ」など、確定申告・会計ソフト系でもマイナンバーへの対応が完全に導入されつつあるようです。他にも企業のシステムなどでも対応が行われているのではないかと思います。少しずつではありますが、生活の中でマイナンバーに触れる機会は増えてきそうです。

 

 

以上のように、2017年からは少しずつですが、生活の中でマイナンバーに触れることが増えてきそうです。

まだ1年目ということで、今後どのような動きになるか、そういう暖かい目で見る必要もあるのかもしれませんね。

マイナンバー制度で困る業界ってどこ?

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これまでマイナンバー制度が始まったことで儲かってそうな業界をいくつか紹介してきました。

一方で、制度のスタートで打撃を受けた業界ってどこがあるのでしょうか?もしくは打撃とまではいかないけど、こんなことで困ってそうという業界について考えてみようと思います。

 

アルバイトやパートさんが多い業界

パッと思いつくのはこれです。アルバイトやパートさんが多い業界。何が大変って、まずはマイナンバーを集めることがすごく大変ですよね。場合によっては家族の分も必要になるわけです。
たとえば、レストランなどの外食、それからコンビニなんかの小売、工場などたくさんの人がいる業界、それから人をたくさん扱う人材派遣の仕事など。こういった仕事に関わっていると、マイナンバーを集めなければいけない人の数が半端ないはずです。1万とか、場合によっては10万とか、集めるだけでも大変です。

管理や廃棄にも相当な気遣いが必要

さらには、今度はそれらを管理する必要があるわけです。間違っても他人の番号と間違えるわけにはいきません。そうなると、どうしてもマイナンバーを管理する体制にも力を入れざるをえません。専門の部署をつくったり、管理用のツールを新しく導入したりなど、費用もバカにならないはずです。

さらに、マイナンバーは必要なくなったら、廃棄しないといけません。その際にはデータを削除する必要もあります。アルバイトやパートさんは人の出入りも激しいので、廃棄・削除にかかる手間というのも相当なものになりそうです。このように、アルバイトやパートさんが多い業界は、普通の会社よりもいろいろと大変そうです。

業績にどの程度の影響があるかと言われたら難しいところですが、いろいろと考えることが増えるのは確かで、それらが負担になるのも間違いないはずです。

 

中小企業が社会保険未加入問題で大変に?

もう1つ、マイナンバーの導入により大変そうなのは、社会保険に未加入の企業です。大きな会社に勤めている人には想像しづらいことだと思いますが、中小、特に10人以下くらいの小企業においては、社会保険に加入していないというところが日本には実はたくさんあります。

その数、日本全体でおよそ数十万社と言われています。理由はさまざまでしょうが、その多くは社会保険を支払うことによる負担の増大を嫌っているものだと思われます。金額としては1人あたり数万円という程度ですが、それが集まれば、運転資金が数百万円という小企業にとっては決して少なくない金額です。

加えて、最近は年金制度の雲行きが怪しいこともあります。そういったことを理由として、社会保険料の未払いという選択をしている会社がたくさんあるのです。

社会保険加入の義務がない業種

ちなみにですが、基本的に「法人」の形態をとる場合には、すべての企業に社会保険の加入義務があります。ただし、個人事業所で、さらに5人以下の場合には加入義務はありません。5人を超えると加入しなければなりませんが、下記業種に当てはまる場合には、それが免除されます。

  1. 農林水産業などの第一次産業
  2. 美容院やクリーニング店等のサービス業
  3. 社労士、弁護士、税理士等の士業
  4. 神社、寺等の宗教関連

未納の場合にはペナルティで多額の支払いが必要に

で、マイナンバーによって何が大変かというと、上記のような未加入による社会保険の未納がある場合には、それを支払わなければいけないわけです。しかも、そこに期間によって延滞金が加算されます。

そうなると、先ほど運転資金が少ないと言いましたが、社会保険の支払で会社のお財布が尽きてしまう可能性があるというわけです。尽きてしまったら、それは倒産ということになります。

背景には日本の財政不足というのもあるようです。ご存知のように少子高齢化が進み、年金、健康保険、介護保険、そのいずれにおいてもお金が足りていない、将来的にはさらに足りなくなることが予想されています。この点については下記記事にも詳しいので、合わせてご覧ください。

 

以上、社会保険とマイナンバーの収集・管理という観点で大変そうな業界を2つ紹介させていただきました。個別の業界については、また記事を改めていろいろご紹介できればと思います。

お読みいただきありがとうございました。