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マイナンバー制度をがっつり勉強する

マイナンバー制度の概要、そして詳細を理解することを目的としたブログです。

マイナンバー、自宅に届いたらまずはどうすればいいの?

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マイナンバー通知の第一回目の配達が完了

2016年の1月から開始された「マイナンバー制度」。番号を通知するための資料は、2015年の12月20日に1回目の配達を終えた。この時点で配達されたのは約5,000万通。日本の総人口のおおよそ半分の人に番号が行き渡ったことになる。

一方で、不在などで届けられなかったものが約500万通と全体の約一割にものぼる。届いた人はわかっていると思うが、どことなくダイレクトメールに見えなくもない外観を見て、誤って捨ててしまったという人もいるかもしれない。

また、通知カードは世帯主に宛てられて配達される。なので、ご両親と同居している方や、配偶者などが世帯主の場合にはそれぞれに確認してみよう。自分には届いてないと思っていたら、実は世帯主宛で届いてたということがほとんどのはずだ。よって、世帯主の方は、家族全員分が届くので自分はもちろんだが、他の家族についても確認しておいたほうがよいだろう。

 

もし、それも全部チェックしたけどまだ届いていないぞという人は、本当に未着なのかもしれない。もう2016年がはじまって、人によってはマイナンバー番号がもう必要になる人も少なくはない。急いでお住まいの自治体に一度確認してみることをおすすめする。

さて、それではマイナンバー通知カードが手元に届いたら、まず何をすればよいのだろうか。下記で簡単に紹介していく。

 

とにかくまずは中身をじっくり確認しよう

当たり前ではあるが、まずは中身を確認してみよう。日本国民の誰もがはじめてのマイナンバー。皆スタートは一緒である。いったい何か、通知カードには何が書いてあるのか、わからないのが普通なのだ。

なので、焦らずじっくり中身を見てみよう。おそらく、下記画像のような資料がご自宅に届いているはずである。

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※総務省のサイトより引用

 

通知カードには何が記載されているのか?

上記画像を見ればわかるように、通知カードは大きく「3つ」に分かれている。上段が通知カード、中段が個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」、下部が「視覚障がい者用音声コード」という3つである。

なお、これらはあくまで通知の情報である。これらがマイナンバーのカードとして利用されるわけではないので注意が必要だ。この通知カードを役所に持っていけば、個々人のマイナンバーのカードを発行できるというわけだ。

マイナンバーのカードは今すぐ申請する必要はないが、申請が必要だというのは頭にいれておこう。また、届いた通知カードもカード発行のためだけではなく、個人情報の記載された重要書類なので大切に保管しよう。

ちなみに、今後マイナンバーを活用するタイミングとしては大まかに下記のような形が予想される。心の準備が必要というわけでもないが、頭にいれておけば余裕をもってマイナンバーカードを手元に持てるようになるかもしれない。

  • 2016年は主に税金と雇用(転職等)にのみマイナンバーを利用
  • 2017年から地方自治体で社会保障分野での運用をスタート
  • 2018年以降は民間企業(たとえば銀行や医療関連)での活用も開始することを検討中

 

記載内容が正しいかどうかの確認を行おう

また、念のためではあるが記載情報に誤りがないかどうかはしっかりと確認しておこう。住所・氏名・年齢・性別など、これらの情報に誤りがあったら、いざ使用するときに大変だ。加えて、情報の変更があるときも注意が必要だ。結婚や転居など、2016年の年明け早々に行う人もいるだろう。こういった人たちもきちんとチェックをして、変更があるのならば、役所に問い合わせてみるのがよいだろう。

 

 

さて、以上がマイナンバーが届いたときに考えたいことである。とにかく、まずは内容をチェックしてみて、誤りがないかを確認してみようということである。また、先述しているが、これは日本人の誰もが初めて見る書類である。だから、時間のあるときにじっくり眺めてみたらいろいろと面白いかもとも思ったりする。

この通知や個人番号カードについてのさらに詳しい情報については、今後の記事でも紹介していきたいと思っているので、ぜひそれらを見てほしい。本記事では最後に、マイナンバーを導入するうえで話題になったことであり、今後も避けては通れないであろう、マイナンバーを利用した詐欺について少々考えてみたい。

 

マイナンバーを利用した詐欺に気をつけよう

上記のように多くの人にマイナンバー通知が届いたわけだが、これから実際どう使うのか?と言われたら、そのほとんどが逆にわかっていないのではないだろうか。親しみやすい言葉ではあるが、未だこの制度の全貌はつかめていないと言えるだろう。そう考えると、実際に利用が開始される2016年1月からは多くの混乱が起こるだろう。

なかでも気をつけたいのが、マイナンバーに便乗した「詐欺」である。実際のところ1月4日の毎日新聞の記事によれば、通知が開始された2015年の10月21日~12月21日までのあいだに41都道府県で約300件もの「詐欺ではないか?」という相談があったそうである。

詐欺の手口はさまざまである。マイナンバー発行の手続きを代行するといったものや、インターネットの未納料金を払わないとナンバーが交付されないといったもの、マイナンバーの手続きのためだと偽って印鑑を詐取するといったもの、さらには遅配されている通知カードを宅配便で届けるといったものまである。

自分がだまされないように注意するのはもちろんだが、特に高齢や若者の場合にはマイナンバーについての知識が不十分な場合が少なくない。家族や友人がマイナンバーについて変なことをいっていると思ったら、手間と思わず、じっくり話を聞いてみたほうがよいかもしれない。