読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

マイナンバー制度をがっつり勉強する

マイナンバー制度の概要、そして詳細を理解することを目的としたブログです。

マイナンバーなんていらない!って拒否することはできるの?

f:id:marrige130110:20160119104330j:plain

2016年1月からとうとう運用が開始されたマイナンバー制度。なかにはいつの間にか、勝手に政府によってはじめられて、よくわからないけど、めんどくさくなりそうなんて思っている人もいるでしょう。なかには、自分にはそんなの必要ないとか、いらないとか、手続きなんてしたくないという人もいるでしょう。

 

マイナンバーに反対する多くの声

個人レベルだけではなく、集団としてマイナンバーの廃止や再検討を求める動きも少なからずあります。たとえば政党でいえば共産党や幸福実現党、社民党などはマイナンバーに対して決して好意的ではありませんでした。

また、2015年の12月12日は千代田区にある連合会館でマイナンバーの廃止を求めるといった集会が開かれています。ほかにもSNSのTwitterではマイナンバーいらないといったハッシュタグを用いて、各人で制度への反対意見を表明していたりもします。このように、個人から集団・組織までマイナンバー制度に対して反意を持っている人は少なくありません。

一時期はテレビにおいても多くの人が反対意見を表明していました。タレント、評論家、はてはアイドルまでマイナンバーに対する不信感を露わにしていました。突然ふってわいたようなマイナンバー制度に対して不安な気持を持つのは、上述した人もそうですが、わからないわけではありません。

こうしたマイナンバーに反対の声はなぜなのかという点について、下記記事で詳しくまとめていますので、ぜひ併せてご覧になってみてください。

mynumber.hatenadiary.jp

 

実は40年前からマイナンバー制度の原型は存在していた

ただ、実はマイナンバー制度の原型が議題にあがったのは民主党が国政をになっていた2011の社会保障・税番号大綱にさかのぼります。さらに大元と考えると、なんと1968年の佐藤内閣時代に検討されていた「国民総背番号制」にまでさかのぼる必要があるのです。

こう見ると、実際にはマイナンバー、またそれに近しい制度というのは40年以上も検討され続けてきたと言えます。もちろん、だからといって、マイナンバーが導入されるのは仕方ないと諦めなければならないというわけではありません。

ただ、民主主義国家の一員として、私たち1人ひとりが政治に対して強い興味を持ち、
より能動的に働きかえる必要があるのではないかと個人的には思わされます。

 

 

既に運用が始まったマイナンバー制度を無視することは難しい

上述のように未だ賛否両論のあるマイナンバー制度ではありますが、とにもかくにも、「2015年10月5日時点」ですべての国民にたいして、住民票コードをもとにマイナンバーが割り振られてしまっています。今後、さまざまな場面でマイナンバーを使う場面は増えてくると考えられます。2016年1月の運用開始以降、たとえば下記のような場面が出てくるでしょう。

・会社への提出

まず、多くの人が無視できないのが、会社へのマイナンバー提出でしょう。そうした際に「マイナンバーなどない、必要ない」などと強弁を貫くことは非常に難しいと考えられます。人事部や総務部からの印象も悪くなるでしょうし、最悪の場合、会社での居心地が悪いでは済まない可能性も出てきます。もちろん、個人としてそう言うこともできるでしょうが、結果としてそれは自身が困ったり、苦労したりするだけになってしまうでしょう。

・転職活動をする場合

また、転職活動を検討中の方も要注意です。2016年1月にはじまったばかりですが、さっそくマイナンバーが必要になりそうです。具体的には、雇用保険関連の手続きにおいて必要になるそうです。また、これは学生の場合でも同様で、アルバイトをする場合にも必要になるので注意が必要です。

・身分証明書として利用

レンタルビデオや引っ越し、ジムなどなど、身分証明書の提示を求められる場面はたくさんあると思いますが、そうした時にマイナンバーカードを使うことができます。運転免許を持っていないために、身分証明が大変だった方にはこれは役立つ情報かもしれませんね。

 

以上のことも踏まえつつ、当ブログの見解としては、マイナンバー制度を現段階にいたってもまだ拒否するというのは、個人の自由ではあるが、決して得はしないし、普通の生活を営もうと思った時の障害になる可能性が高いため、やめたほうがよいと考えます


ただし、制度の改正については十分に望みがありそう

ただ、それでもマイナンバーという制度に納得ができない、そういうことならば、制度への批判自体をやめる必要もないのかもしれません。もしよくない点があるならば、それが改善されることはよいことだと思いますので。

実際、マイナンバーに似た制度(国民に共通番号が割り振られる制度)は、世界の多くの国(アメリカ、中国、シンガポール、イギリス、ドイツなど)で導入されています
ですから、そういった国々で制度がどのように運用されて、どこに問題があって、どのように改善されてきたかというのは、おおよそ知ることができます。

 

日本においても似たような問題が出てくる可能性もありますので、そういった点を多くの人に知ってもらい、制度の改正を目指すというのはとても建設的な行動のように思えます。日本でも、これから徐々に本格的な運用が始まっていくわけですが、もうこれで安心とか、残念だということではなく、注視していく必要がありそうです。