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マイナンバー制度をがっつり勉強する

マイナンバー制度の概要、そして詳細を理解することを目的としたブログです。

海外在住や外国人でもマイナンバーってもらえるの?

基本的な情報

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マイナンバーは国民1人ひとりにと宣伝されていましたが、たとえば出張等で長期で海外に赴任している人や、外国籍の人はどのような扱いになるのでしょうか?

 

答えは「2015年10月5日」時点で日本に住民票があったかなかったかで判断できます。もし、日本人であっても10月5日時点に海外に赴任していて住民票が国内になかったなら、マイナンバーは交付されません。逆に外国籍の人であっても、日本で働くなどしていて住民票があるのならば、マイナンバーの通知が来ているはずです。

判断基準としてはわかりやすいですね。とにかくマイナンバーが交付される前の10月5日時点に国内に住民票があったかどうかがポイントになるわけです。ただ、当の本人たちにとっては大変なこともあるでしょう。

以下では、海外在住者と外国籍の方について、もう少し詳しく見ていきます。

 

長期で海外に滞在している方の場合

上記のように、日本人であってもマイナンバーが交付されない場合もあります。ただ、その方が出張などであった場合には、しばらくしたら日本に完全帰国する方がほとんどでしょう。そのような時にはできるだけ早く役所に行って、まずは「住民票を登録」しましょう。マイナンバーの交付には住民票が必要なのです。それができたら、マイナンバーを交付してもらいましょう。

しかしながら、一時帰国など、住民票を移さない場合には残念ながらマイナンバーは交付されません。そうなると、その際に下記のような手続きをする場合にはいろいろと困りそうです。窓口で待たされたり、時間をかけられたりするのも大変ですので、手続きの際には事前に役所に確認しておくのがおすすめです。

健康保険証を利用できなくなる可能性がある

あまり知られていないことだと思いますが、2016年1月以降、実は国保に関する各種手続きをするためにはマイナンバーを記載することが必須になりました。さらに、2017年からは病院等で健康保険証に加えてマイナンバーを提示しないと、全額自己負担になってしまうことが予定されているそうです。

こうなると、一時帰国時に日本国内で医療を受けようと思ってもためらってしまいますね。海外在住者は気を付けるべきポイントだと言えるでしょう。

今後、具体的に何がどう変わっていくのかというスケジュールについては、下記記事に詳しいので合わせてご参照ください。

マイナンバー制度ってこれからどうなる?将来の展望について

銀行や証券会社の口座開設をできない可能性がある

銀行等の口座を作るときにもマイナンバーの記載が必要になりそうです。マイナンバーの記載が必要となるのは、2021年以降を予定しているらしいのでしばらくは大丈夫かもしれませんが、これも頭に入れておきたいポイントですね。

 

そのほか、税金等の確定申告や、クレジットカードの作成についても、海外居住者が一時帰国する際にはできるかどうかが不透明なようです。実際、まだ制度も始まったばかりということでグレーなところもあるようなので、海外に住んでいて今後の一時帰国を検討中の方はご自身でも調べておいたほうがよいでしょう。

 

外国籍の方の場合

次に外国籍の方の場合ですが、まずこの方たちからしたら、いきなりマイナンバーなどと言われても、戸惑った方が少なくないかもしれません。日本語の読み書きが上手ではない人もたくさんいるはずです。そのような場合、書類が届いたり、テレビや雑誌で特集されていても、何のことかよくわからないということもあるでしょう。

しかしながら、日本に中長期滞在している外国籍の方は当然ですが、今後長期を予定して訪日する方にも、マイナンバーが交付されることが確定しています。それによって受けられるサービスや、手続きも日本人と違いはありません。ですから、外国籍の方にとっても今後マイナンバーは必須なものとなるのです。

特に彼らが大変になるのは、マイナンバーによって所得や社会保険料等の支払い履歴を把握されることで、日本でどのように暮らしているかがわかってしまうことです。そうなると、「ビザの更新」において場合によっては、マイナスの評価をされてしまう可能性があるからです。よって、日本人であっても同様ですが、私たちはこれまで以上に品行方正でいる必要が出てきたと言えるのかもしれません。

 

外国籍の方にもマイナンバー付与は税収増が目的?

さて、上述したように政府は外国人にもマイナンバーを周知させるための対策を進めています。

その力の入れ具合というのは実はすごいもので、その一例はマイナンバー制度のホームページです。内閣官房のマイナンバーの紹介ページを見るとわかりますが、なんとサイトの言語対応は英語だけではなく、中国麗(簡体字/繁体字)、ハングル、スペイン語・ポルトガル語という5つのバージョンがメインとしてあり、全部の言語を見るとなんと「27か国分の言語対応」をしているのです。

ちなみに、内閣府のコールセンターもメインの5カ国語で問い合わせができるそうです。そこまでやる理由の1つとしてあるのが、税収増だと言われています。

ちなみに、外国籍の方からの徴税だけではなく、他にもさまざまな方面で税金をとることが考えられているようです。相続税、贈与税に関係のある方は要注意です。下記記事で詳しくご紹介しています。

 

 

以上、長期海外滞在者と外国籍の方のマイナンバーの付与について話をしてきました。冒頭でも書いたように、ポイントとなるのは2015年10月5日時点での住民票の有無です。

 

 

ただ、いずれにせよ、それぞれこれからマイナンバーには悩まされそうです。本ブログでは今後もそうした方々に役立つ情報を発信していくつもりですので、ぜひご参照ください。マイナンバーについては自分から調べないとわからないこともたくさんあります。当ブログも活用して、ぜひこれからの生活にお役立てください。

お読みいただきありがとうございました。