マイナンバー制度をがっつり勉強する

マイナンバー制度の概要、そして詳細を理解することを目的としたブログです。

各種金融機関には早めにマイナンバーを伝えよう

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今回の記事では各種金融機関におけるマイナンバーの手続きについてご紹介しようと思います。金融機関で個人情報を変更するタイミングとしては結婚した時や、引っ越した時などがあるでしょうか。

たとえば引っ越しのタイミングでは、銀行、証券会社、生命保険会社、クレジットカード会社、携帯電話会社などなど、さまざまな場所に連絡する必要がありますが、手続きは非常にめんどくさいですよね。

ただ、これらのいくつかではインターネット上での手続きも可能です。昔に比べればずいぶん楽になっているのかもしれません。さて、ではマイナンバーについてはこうした金融機関に連絡する必要があるのでしょうか?

 

各金融機関には2018年末までにマイナンバーを登録する必要がある

結論としては、現在すでに各金融機関を利用している人は、2018年の12月までにマイナンバーを知らせる必要があります。マイナンバー制度が開始された2016年1月以降に証券会社や生命保険の利用を始める人は、開始時点からマイナンバーを通知しなければなりません。

つまり、新しくこれから始める人はもうマイナンバーが必須、既に利用している人も遅くとも2018年末までには教えてねということです。まだ時間がありますので、そんなにバタバタすることはなさそうですが、その数の多さを考えると、引っ越しの時などと同じような手間がかかると考えてもらってよいでしょう。誰もが初めてということを考えると、もしかしたらそれ以上の大変さがあるかもしれません。

 

 

少しでもそうした手間を減らすには予習が大切です。それでは、以下では金融機関ごとに必要な手続きをもう少し詳しく見ていきましょう。金融機関と言ってもさまざまですが、本記事ではおおまかに下記4つを例としてあげます。

 

1. 銀行

まず、私たちにおそらくもっとも身近な金融機関である銀行についてです。銀行においてマイナンバーが必要になると思われるのは下記の手続きです。

 

  • 投資信託などの証券取
  • マル優、マル得
  • 年金や住宅関連の財形貯蓄
  • 海外送金での支払い、受け取り
  • 信託取引

 

なお、預金口座については2021年頃にマイナンバーの登録が義務化されることが予定されているそうです。これはつまり、国に個人の預金の中身を知られてしまうということでもあります。国が個人の資産を把握することについては、未だ強い反対論があります。予定の年まであと5年、預金口座におけるマイナンバー義務化については今後も注視する必要があるでしょう。

 

2. 証券会社

次にこちらも利用者が多いと思われる、証券会社です。銀行と同じく2016年1月からマイナンバーの付与が始まります。各社の対応はホームページに記載されていると思いますが、大枠は下記のようなものです。

  • 2015年以前の口座解説は2018年末日までにマイナンバーを通知する必要あり
  • 2016年1月以降に口座を開設する場合はマイナンバーを通知する必要あり

 

3. 生命保険会社

生命保険会社は保険金等を支払った際に支払調書と呼ばれる書類を税務署に提出しますが、その資料に2016年からはマイナンバーを記載する必要が出てきました。そのため、私たち加入者がマイナンバーを記載しなければならないということです。

時期としては今すぐということではありませんが、上記のような支払いの際については必要になりますし、銀行や証券と同様に遅くとも2018年末には提出をする必要が出てくるはずです。詳細については各社ごとの対応があると思いますので、加入している保険会社のホームページをご覧になってみてください。

 

4. クレジットカード

最後4つ目はクレジットカードについてです。今後の予定では近い将来に、マイナンバーの個人番号カードにクレジット機能が付くことが予定されているそうです。まだ詳細は決まっていないようですが、セキュリティ面での懸念を感じます。

それとは別に既に持っているカードについて何かしらの対応が必要かどうかですが、実はクレジットカードの多くはマイナンバーの対応は必要がなさそうです。というのも、マイナンバーを扱うには当然国の許可が必要なわけですが、銀行や証券についてはそれが許されている一方、クレジットカードについては許可がおりていないのです。

それは逆にクレジットカードの手続きにおいてマイナンバーを必要としないということにもなりますが、とにかくそういった事情があるようです。大手のダイナースクラブカードでは逆にマイナンバーを記載しないでくださいと通知を出していたりもします。

 

以上。簡単ですが、金融機関ごとのマイナンバー対応についてみてきました。

 

 

提出が必要な場合は早めにマイナンバーを知らせてしまおう

上記においては、クレジットカードを除いてマイナンバーの提出時期として2018年の末日が指定されていました。もちろん、この期間ぎりぎりで提出してもよいのですが、NISAやマル優など非課税での株式取引等に関しては、実はマイナンバーの申告が必須となっています。各金融機関においてほかにもそうした取引はあるはずです。

ですから、ぎりぎりよりも、マイナンバーは早めにお知らせしておいたほうがよいでしょう。そうすれば、いざ必要となった時に手間取らなくてすむはずです。お読みいただきありがとうございました。