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マイナンバー制度をがっつり勉強する

マイナンバー制度の概要、そして詳細を理解することを目的としたブログです。

年金に関してマイナンバー活用が先送りされた理由って何?

基本的な情報

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2016年1月から開始されたマイナンバーですが、実は当初は予定していた基礎年金番号との連携」については延期させられました。2015年の夏~秋頃に議論されていた内容で、延期期間は半年から1年間を予定しています。ですから、開始されるのは2016年の夏頃から年明け2017年ということになりそうです。

当初は年金番号とマイナンバーをひもづけ、年金機構内での業務の効率化、利用者との相談時間の増加といった展望がありました。また、平成29年1月からはさらに労災保険等の制度とも連結させることで、給付調整といった分野まで業務効率化を広げるはずでした。

そのいずれもが延期というのが現状の決定事項となっています。

 

先送りの原因は年金情報流出にあり

では、なぜ年金分野との関連付けが延期されたのでしょうか?大きな要因としては、「年金情報の流出問題」が解決していないことにあります。

年金機構の不十分な管理は皆さんも知るところだと思います。ここ10年ほどの間に「消えた年金問題」や個人情報の流出など、何度もニュースを騒がせてきました。もちろん、それから抜本改革という名のもとで改善は進められてきましたが、未だ完全だとは言えないのが現状です。それでは国民はもちろん、政府としても安心してマイナンバーと連携させられないということなのでしょう。

世界各国で起こる重要情報へのサイバー攻撃

実際のところ、年金に限ったことではなく、こうした公的な情報に対するサイバー攻撃というのは今も数多く行われています。2016年1月の朝日新聞の記事によると、年金機構が感染したウイルスと同じものによる被害が、東京商工会議所や石油連盟、公益財団法人「安全衛生技術試験協会」といった団体でも確認されています。

こうしたサイバー攻撃は、インターネットに馴染みのない人にはわかりにくいものですが、時に国の根幹を揺るがすような影響力すら持ち得るようです。最近では日本の財務省や厚労省すら狙われているようです。至急の対策が必要と言えるでしょう。

こうした話については下記の漫画でかなりリアルに描写をされています。興味のある方はご覧になってみてください。 

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また、マイナンバーと近しい制度が導入されている各国でも、こうしたセキュリティ上の被害が多発しています。こうしたところから、日本のマイナンバーも大いに学ぶところがあるといっていいでしょう。

制度の安全性が万全になるまで待つしかない

とはいえ、先送りになったことで大きなデメリットがあるわけでもありません。それに、実はマイナンバーが導入されたとしても、私たちがいま利用している「基礎年金番号」が廃止されるわけではありません。連携後も継続されることが予定されているのです。

マイナンバーと基礎年金番号をひもづけることのメリットとしては、これまで煩雑だった行政同士のコミュニケーションが円滑になることが考えられています。冒頭でも業務の効率化と言いましたが、たとえば年金の受給や、国民年金支払いの免除申請など、これまで書面での手続きがいくつも必要だったものが、行政・市民ともに簡略化されることが期待できるというわけです。

ただ、これらはあくまであれば便利ということで、それよりもきちんと安全だということが前提に保障されていなければなりません。ですから、なるべく早く連携できるに越したことはありませんが、今回の先送りという選択は正しかったと言えます。私たち国民としてはセキュリティ面が万全になるまで少々待つしかないといったところでしょうか。

セキュリティ面で特に堅牢な作りの制度として知られているのはドイツです。ドイツのマイナンバー制度については下記記事に詳しいのでぜひ併せてご覧ください。

ドイツ「納税者番号」制度の概要

注意!年金手続きの際にはマイナンバー未記載の住民票を!

というわけで、上述のようにまだマイナンバーとはひもづけられない年金関連の手続き、しばらくの間は住民票を求められることになります。

そこで気を付けなければならないのが、マイナンバーが記載された住民票を年金手続きの際に提出してしまうパターンです。ひもづけられていない以上は、役所としても不用意に個々人のマイナンバーを知るわけにはいかないので、マイナンバーが記載された書類は受け取ることができないのです。

民間企業に提出するときも同様の注意が必要

これは行政に限ったことではなく、銀行口座の開設や関連の手続き、生命保険や損害保険、クレジットカード関連などでも同じことが言えそうです。一部の手続きでは逆にマイナンバーの提出を求められてもいますが、そうでない場合もまだまだあります。

ですから、公的書類も民間のサービスも、関連書類にはマイナンバーを記載してよいのかダメなのか、なるべくチェックするようにしたほうがよさそうです。2016年1月からマイナンバーが導入されて早一か月。まだまだ私たちの生活に浸透したという状況にはありません。

 

追記:2017年1月から日本年金機構でのマイナンバー取り扱いがスタート

さて、上記のように先送りが決まっていた日本年金機構でのマイナンバーの取り扱いですが、2017年1月よりとうとう開始されることになりました。

具体的に何が変わるのか?

それによって何が変わるかと言いますと、私たちが真っ先にやるべきなのは、年金関連の書類を提出する際にマイナンバーを記入するようになるということです。たとえば下記のような書類です。

  • 年金の現況届け(平成29年1月末に送付(2月生まれ)以降の現況届)
  • 年金請求書(平成29年1月に送付(4月生まれ)以降の年金請求書)
  • 扶養親族等申告書(平成29年1月に送付(4月生まれ)以降の扶養親族等申告書)

とはいっても、書類に記入欄があるわけですから、別に何も難しいことはありません。個人番号カードをすでにもらっている人はいいですが、まだの人は家に届いた通知カードをきちんと探しておきましょう。万が一なくしてしまったといった場合には、役所に届け出る必要があります。

事業主もいろいろと手続きが変わる予定

日本年金機構の取り扱い開始によって変わるのは私たち個人だけではありません。企業も被保険者資格取得届など、いくつかの書類が新様式になったりと、記入方法が変わりますので注意が必要です。

どんなメリットがあるの?

さて、多くの人が気になるのが、上記のように日本年金機構がマイナンバーの取り扱いを開始したことで、どのようなメリットがあるかということではないかと思います。これはざっくりと言えば、面倒くさい書類の手続きが簡略されるようになるということです。もともとマイナンバーはそうした書類手続きの効率化というのを目的にしていました。これはその一環だと言えるでしょう。

とりあえず、自分のマイナンバーをきちんと知っておこう(できれば個人番号カードはもらっておこう)

上記のように、私たち個人にとっては大きなメリットとは言えないような内容のようにも思えます。ただ、今後ますますマイナンバーが私たちの生活の中に浸透してくるのは間違いありません。それを考えると、きちんと個人番号カードをもらっておいて、これからのために備えをしておくにこしたことはありません。

2017年度はマイナポータルの本格稼動など、さまざまなことが予定されています。年金もそうですし、銀行等の金融機関の多くが2018年末までにはマイナンバーを教えてほしいと言っていたり、ここ1、2年で一気にマイナンバーを活用する機会が増えることになりそうです。具体的にどのように私たちの生活が変わるかについては、下記記事も併せてご覧ください。

もちろん、その都度対応する形でも構いません。ただ、今から事前に勉強しておけば、きっと手続きはスムーズにいくはずですし、制度を楽しむことができるようになるかもしれません。当ブログもその勉強の一助を担えたらと思います。

 

 

以上、お読みいただきありがとうございました。