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マイナンバー制度をがっつり勉強する

マイナンバー制度の概要、そして詳細を理解することを目的としたブログです。

マイナンバー制度ってこれからどうなる?将来の展望について

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マイナンバーが始まってそろそろ2か月が経とうとしています。トラブルがないわけではありませんが、今のところ徐々にではありますが、私たちの生活に浸透しつつあります。

 

2016年1月以降に発生したマイナンバー関連のトラブル

ちなみにですが、2016年新年に報告されたトラブルは下記のようなものがあります。

  • 別の人の住民票を郵送してしまった(北海道帯広市)
  • 写真は本人だけど、個人情報が間違ったカードが発行された(全国数十の自治体)
  • 80代女性が数千万円を詐取される事件(東海地方)
  • 証券口座の新規口座開設者が急減(開設にマイナンバーが必要になった影響)
  • 郵送で届いた封書に個人番号カードが未封入(全国各地の自治体)

数千万円が詐取される事件があったなど、いずれも早急に対策が必要だと言えるでしょう。特にこうしたセキュリティ・詐欺に関する懸念というのは、制度が検討されている段階からずっとありました。

オレオレ詐欺のように社会的な問題になったという前例もあります。過去の事例も参考にしながら、犯罪については特に急ぎ対策する必要があるでしょう。

各国の犯罪事例

世界各国でマイナンバーに似ている個人番号制度が実は取り入れられているのですが、そうした国々では上記のような、もしくはさらに甚大な被害も生じています。各国の状況については下記記事に詳しいので、併せてご覧ください。

 

もう後戻りはできない

ただ、それでマイナンバー制度自体が覆されるということもありません。マイナンバーを社会に導入するための「初期費用はおよそ3000~5000億円」程度、年金での維持費も毎年数百億円と言われています。

多くの税金が使われている以上、なかったことにはできない

それほどまでの大量の資金、そして時間をかけた制度です。それが今後廃止されることになるとは考えづらいものです。(たとえば、利用が進まなかった住基ネットも実はマイナンバー制度の下地として活用されています)

今後はますます生活のさまざまな場面でマイナンバーを使うようになるでしょう。もちろん、理想的にはそれによって私たち市民の生活が便利になることが望ましいと言えます。ただ、上記のように犯罪等のリスクも無視はできません。今後、どのようなことが起こるかは注視する必要があるでしょう。

マイナンバーが理想どおりの未来になれば、どんな素晴らしい社会になるの?

 

今後マイナンバーが利用される分野について

年金分野は半年から1年以上先送りされることが決まりましたが、今後は「医療・介護・雇用保険手続、確定申告」などの税関係が変わることになります。

それぞれスタート時期が違いますので、ご自身に関係があると思われるところは事前に調べておけば利用がスムーズにいくかもしれません。

確定申告のスタート時期

特に多くの人が興味がある分野は「確定申告」でしょう。個人事業主の方や副業で年間20万円以上稼いでいる方などが必要になります。最近はFreeeやMoneyForwarどのように確定申告が非常に便利になるアプリもありますが、ソフトによっては未対応であったり、使いづらいということもあります。確定申告でマイナンバーを利用する必要があるのは2017年から。まだ時間はありますのできちんと準備をしましょう。

マイナポータルも役立つ

ちなみに、2017年1月から始まる「マイナポータル(マイナンバーに関する情報を閲覧できるポータルサイト)」を使うと、マイナンバーの利用履歴や、マイナンバーで登録している自分の情報などについてWEB上で確認できるようになります。これがあれば、確定申告はさらに便利になるでしょう。

行政の事務処理も便利になる予定

このアプリは自身でパソコンを持っていなくとも、市役所などの公的機関に専用の端末が置かれる予定なので、安心してください。2017年からはこうしたマイナンバーをはじめとした情報を、国の機関同士で共有できるようになる予定です。それがあれば、行政の事務処理がさらに円滑になり、私たち利用者にとってもありがたい改善となるでしょう。

 

マイナンバー制度の未来像・スケジュール

徐々に私たちの生活に浸透しているマイナンバーですが、直近では下記のようなところで利用が促進されていく予定です。

大まかにいうと、2016年1月からおおよその制度では既にマイナンバーが導入されています。来年2017年からは年金、医療においてもマイナンバー制度の運用・連携がスタートします

先述したマイナポータルもこの時期から利用できる予定です。

マイナンバーを使うことになる場面

そして、その半年後には地方公共団体でもマイナンバー制度と連携が予定され、さらに少々先ですが「2018年10月」からは民間企業でもマイナンバーの利用が一般化される予定です。具体的にマイナンバーの利用シチュエーションは下記のような内容です。

  • 児童手当申請
  • お子様の予防接種時
  • 源泉徴収や雇用保険等会社関連の手続き時
  • 銀行や証券会社などの金融関連の手続き時
  • 奨学金の申請時
  • 年金の受給や介護保険の受給などの手続き時
  • 転職活動

今後は個人番号カードの利用も必要になってくる

なお、こうした手続きの多くはマイナンバーの通知カードではなく「個人番号カードが必要」になってきます。

個人番号カードがあることで、身分証明書としてはもちろん、行政手続きのオンライン作業、各種金融機関等のオンライン取引、コンビニでの各種証明書の受け取り等ができるようになります。まだ未申請の人がいたら、なるべく早く役所で発行するようにしましょう。

 

 

これまでストレスを溜めることも少なくなった行政の業務がスピードアップし、さらに便利になることで、きっと私たちの生活も快適になっていくはずです。将来、マイナンバーを当たり前に使うようになることで、どのように生活が変わっていくかが非常に楽しみです。 

お読みいただき、ありがとうございました。