読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

マイナンバー制度をがっつり勉強する

マイナンバー制度の概要、そして詳細を理解することを目的としたブログです。

DVなどやむを得ない事情で住民票の住所にいない人への対応

知っておきたい大事な情報

f:id:marrige130110:20160213101838j:plain

通常、引越しをしたら住民票も移さなければなりません。法的にはそれは義務であり、「引越しから14日以内」に行わないと罰金を課されるいうことになっています。

また、住民票がないと下記のような場面など、生活をする際にいろいろと不便もでてきます。 

  • 運転免許等の公的な書類の資料が旧住所に行く
  • 選挙の際に投票できない
  • 確定申告なども旧住所管轄の税務署になる

 

住民票を移せない、移したくない理由

しかしながら、住民票を移さない、移せないという人も少なからずいます。理由は人によってさまざまでしょう。なにか理由があるかもしれないし、ただめんどくさくて忘れてしまっているという人もいるかもしれません。

特段理由がなければ、求められるものでもありませんので、人によっては数年放置しているという場合もあるかもしれません。めんどくさいという気持ちもあるでしょうが、上記のように問題もあります。すぐに移せるならば、すぐに移してしまったほうがよいといえるでしょう

罰についての判断は自治体によりまちまち

上記には引越しから14日過ぎたら罰則が科せられるとありますが、全ての場合でそうというわけではありません。数ヶ月程度、もしくは1年程度であれば、その役所次第というところもありますが、「たいていは罰則がない」ことのほうが多いそうです。

ですから、金額が金額なだけに二の足を踏む気持ちもわかりますが、ぜひ急いで住民票の手続きをしたほうがよいかもしれません。

ちなみにですが、「マイナンバーと戸籍はひもづいていません」。その点はご安心ください。詳細は下記記事をご覧ください。

 

住民票を移さない、移せない場合

ただ、例外もあってたとえば生活の拠点が移動しないときや、新住所に住むのが1年未満であることが判明している場合には「住民票を移さなくてもよい」ことになっています。
こうした場合にもマイナンバーは旧住所宛に届けられます。なぜなら、マイナンバーの「通知カードは住民票を基準」にしており、そこにその方がいるという前提で送られることになっているのです。

ドメスティックバイオレンスが理由の場合

しかし、そうした事情ではなく、やむを得ず住民票を移せないという場合もあります。もっとも大きなものは「DV(ドメスティックバイオレンス)」でしょう。DVから逃れるために住民票は変えずに、住居を相手からわからないところに移すというのはよく聞かれる話です。

通常の制度では、通知カードは旧住所に送られてしまう

上記によれば、こうした場合にもマイナンバーの通知カード等は旧住所、つまりDVをする方がいるところに配達されることになります。これは大変危険です。

実際に、DVを理由にマイナンバー取得、利用を諦める人が少なくなかった

実際、2015年10月、マイナンバーの通知カードが配られ始めた頃には、こうしたDVの被害者の方々の多くが、マイナンバーを取得することを断念するということがニュースになっていました。

 

実は住民票がない場所にマイナンバー関連資料を届けることも可能

実は住民票がない場所に通知カードを届けるということは可能だったのです。この制度は「居所情報登録申請書」と呼ばれ、2015年9月25日までに提出された場合にはその申請された住所に通知カードを届けることができたのです。

この制度を利用していればよかったのですが、今は2016年の2月。制度を初めて知ったという人もいるでしょう。もしかしたら、旧住所に届いてしまったために、不便ながらもマイナンバーの利用を諦めてしまっている人もいるかもしれません。

そのような人には朗報があります。 

緊急利用停止措置を使えば、新しいマイナンバーを取得することが可能

もし、マイナンバーに関連する資料がDVの加害者宛に届いてしまっていたとしても、
そのマイナンバーの利用を停止することができます。これは「緊急利用停止措置」と呼ばれ、役所で理由等を記載した上で書類を提出すれば利用することができます。

その際に必要となる情報や資料は下記です。

  • 番号を変更するのに正当な理由
  • 運転免許証等の本人確認書類
  • 居住証明書類

など

これを利用すれば、DV等で住民票の住所にはいない人でも、マイナンバー制度を利用することができるようになります

また、これまでは取得がめんどくさかった住民票についても、取得を簡単にできるようになります。マイナンバー活用の方法は今後どんどん広がっていく予定です。

マイナンバーを利用する場面って今後どんどん増えていくの?

 

自治体職員の対応については要注意

しかしながら、付け加えなければならないのは、「自治体の方の対応」です。彼らに悪気があるというわけではなく、そうしたDV問題の大きさを知らないがゆえに、充分な対応をされていないこともあるようです。

DVに対する認識が甘い場合があるので、きちんと説明する必要がある

たとえば、ある人が番号の変更を求めたところ、「DVの被害証明」が必要だと言われたものの、DV自体は数年前だったために用意をできなかったという事例があったそうです。
これは必ずしも自治体に非があるとも言えませんが、DVの実態は必ずしも杓子定規にはかれるようなものばかりではありません。

上記のような手続きをする際には、自治体の方々にはできる限り柔軟な対応をとっていただきたいものです。

 

住民票を現住所に移す場合

ちなみにマイナンバーを使えるようになったので、これを機に住民票も今の新しい場所に移そうと思う方もいるかもしれません。その際に大事なのは、「住民基本台帳や戸籍の附票を閲覧することができないようにする手続き」です。

加害者に新しい住所を知られないようにする

こうすることでDVの加害者の方は、新しい住所を調べることができないので、安心して新住所での生活をおくることが出来ます。

ただ、警察署で被害証明書類作成と「1年ごとの更新が必要」になるので、その点は忘れないようにしましょう。

 

 

以上、住民票の住所にいない時に、どうやってマイナンバーを取得すればいいのかという話でした。こうしたことは、自分で調べてみないとわからないこともたくさんあります。ぜひ当ブログも活用しながら、ご自身でいろいろ調べてみてください。

お読みいただき、ありがとうございました。