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マイナンバー制度をがっつり勉強する

マイナンバー制度の概要、そして詳細を理解することを目的としたブログです。

会社にマイナンバーを教えなきゃいけないの?

知っておきたい大事な情報

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とうとう2016年1月から運用が始まったマイナンバー制度。既に多くの方が会社の総務や経理の方から、マイナンバーを教えてほしいと言われていると思います。うむを言わさず教えるしかなかったと思いますが、当然マイナンバーにはその人個人の、会社とは関係ない個人情報も含まれています。

これを拒否することというのはできるのでしょうか?

 

会社はマイナンバーを何に使うの?

まず会社がマイナンバーを何に使うかを考えてみましょう。簡単にいえば、従業員やその家族についての情報を知ることで、健康保険や雇用保険、源泉徴収等の資料を作るために使います。これらは基本的に社員でもパートでもアルバイトでも、みな必要になるものです。

家族の番号も必要になる

なぜ、家族の番号も必要なのと思った方もいるでしょう。これはなぜかというと、法律で定められているからです。会社としても、お役所から求められているから、断れないという面もあるようです。実際のところ、会社も好きでやっているというより、規則としてやらざるをえないということなのです。

 

断ることはできるのか?

改めて会社に教えなければいけないのかどうかですが、結論としてはできると言えばできます。法的には罰則もありません。

問題は会社からの見られ方と就業規則

ただ、断るとしても重要なのはそこにメリットが本当にあるかだと思います。おそらくほぼすべての人がマイナンバーを普通に提出する中、1人だけ提出しないというのはどうしたって目立つものです。会社からの見られ方としては決してよくないはずです。
しかも会社にはいちおう説得義務というものもあります。どれだけ、どこまで提出を求めるかは会社の方針にもよるかもしれませんが、よっぽどうまく対応しない限り会社との関係性の悪化にもつながりかねません。

また、なかにはそうしたことを防ぐために就業規則で規定している場合もあるかもしれません。罰則のようなものを独自に設定していることもあるでしょう。その点はチェックが必要です。

役所に連絡がいってしまう可能性もある

それでも、あなたが会社からの要求に従わない場合には、書類を提出する役所に連絡がいくことになると予想されます。ブラックリストじゃないですが、マイナンバーを未提出の人は登録される可能性もあるということです。

企業におけるマイナンバーの安全性

上記のように会社内でマイナンバーが使われるシチュエーションというのは限定されています。ですから、基本的にはセキュリティ的になにか不利益を被るようなことはないと言っていいはずです。もし、今まだ提出しておらず、そのセキュリティ面に不安があるという方は、一度詳しくご自身で調べるなり、その点について会社の担当者の方とじっくり話したほうがよいかもしれません。

既に制度として始まっているマイナンバー制度。この先、早々に制度がなくなるということは現状では考えづらいといっていいでしょう。それぞれにいろいろな考えはあると思いますが、会社と円滑な関係を保つことと、マイナンバーを教えないこと、どちらに価値があるのかは考える必要がある課題であるように思います。

 

会社へのマイナンバーの提出方法

ところで、会社にマイナンバーを伝えるといっても、具体的にはどのようにやればいいのでしょうか?端的に言えば、番号がわかる通知カードや住民票の写しなどに加えて、運転免許証やパスポートといった資料が必要になるということです。ちなみに、役所で発行できる個人番号カードであれば、1枚でもろもろ確認できるので便利です。

また、提出の機会としては「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」という書類を出す時があります。おそらく、多くのサラリーマンの方は、今2016年の2月にまさしくこの書類を提出したのではないだろうかと思います。

 

 

以上、会社にマイナンバーを教える必要があるかどうかについてでした。
お読みいただき、ありがとうございました。