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マイナンバー制度をがっつり勉強する

マイナンバー制度の概要、そして詳細を理解することを目的としたブログです。

マイナンバーの漏えいってどれくらい気をつけたらいいの?

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マイナンバーがはじまって、早くも高齢者の詐欺被害等がニュースになっています。ご存知のようにマイナンバーは高齢者から若者、さらには赤ちゃんにまで交付されるものです。

高齢の方や、お子様の場合には、今回のように事件に巻き込まれたり、流出してしまう可能性も十分あるはずです。また、昨今では若者が軽薄な考えでTwitter等のSNSに問題ある言動をアップすることで、社会的に問題になるということが続出しました。これらを考えると、今後だれもがマイナンバーについて問題を起こしうる可能性があるといっていいでしょう。

 

漏えいを防ぐために私たちにできることは何か?

そう考えた時に、漏えいを防ぐために私たちには何ができるでしょうか。まず、ご自身の場合にはこれは単純に教えないようにしましょう。オレオレ詐欺が多発したことからもわかるように、人間というのは案外だまされやすいものです。そうしたことを肝に命じて不自然な状況について気を付けるようにしましょう。

高齢の方についてはさらに注意が必要でしょう。上述のオレオレ詐欺を見てもわかるように、いくら個人個人が注意しても、誰かが注意喚起してもなかなか詐欺はなくなりませんでした。マイナンバーについても、今後さらに詐欺が発生する可能性は否めません。ご自宅での啓蒙はもちろん、警察や政府による連携が必要だと言えるでしょう。

お子さんには絶対にしゃべらないように伝える

これはお子様についても同様です。幸い、ご高齢の方と比べると、お子様のマイナンバーを知っても詐欺にはなりづらいと思います。高齢の方はお金を持っているから狙われるわけですよね。お子様にはそういったことはありません。とはいえ、今後一生付き合っていくマイナンバーを簡単に流出させるわけにもいきません。

実は若者も詐欺に注意が必要

また、当然若者が詐欺に利用される可能性も否定できません。レンタルビデオ店のように利用に際して身分証明を必要とする場合、本来的にはマイナンバーが記載されている裏面はコピーしちゃいけないという決まりになっています。ただ、それをすべてのアルバイトさんがきちんとできるかは怪しいといえます。モラルの問題や、単純にルールを知らないという可能性もあるでしょう。

そうして、誤って流出してしまった番号が、何かしらの形で悪事に利用される可能性がないとは言えません。これを避けるのは簡単ではないですが、少なくとも自分がこうしたセキュリティ面についてきちんと勉強をして、店員さんに言えるくらいになっておいたほうがよいのかもしれません。それほどまでに、マイナンバー流出の危険性は、生活のいたるところにあると言えるでしょう。

 

マイナンバーを流出させてしまったらどんなペナルティがあるの?

そんなわけで、流出させないように心配りをしなくてはいけないと思うのですが、
もし流出してしまったら、いったいどのような罰則があるのでしょうか?

罰則があるかないかでいえば、まずそれはあります。マイナンバー法は個人情報保護法の特別法として定められており、それゆえに漏えいした場合には非常に問題であると考えられます。

刑罰の内容と金額について

たとえば、マイナンバーの記載された書類を意図的に誰かに提供したり、盗んだりした場合には3年以下の懲役で1、200万円の罰金が科されると決められています。しかも、悪質な行動で懲役が3年を超えるような場合には、執行猶予もないという決まりです。これは他の犯罪行為と比べても、非常に重い罰則だと言えるでしょう。

また故意ではなく、社内のネットワークやパソコンのセキュリティチェックが不十分で流出してしまったという場合についても、罰せられる可能性はあります。わざとではなかったとしても、過失として扱われてしまいます。2015年はベネッセという大企業で個人情報流出が大きな問題となりました。大企業でも中小企業でも、こうしたセキュリティについては今後の喫緊の課題と言えるでしょう。

下記は東京都の北区の例ですが、

  • 特定個人情報ファイルを提供(懲役4年or罰金200万・併科)
  • 個人番号を提供又は盗用(懲役3年or罰金150万・併科)
  • 詐欺行為等による情報取得(懲役3年or罰金150万)
  • 職権濫用による文書等の収集(懲役2年or罰金100万)
  • 特定個人情報保護委員会命令違反(懲役2年or罰金50万)

両罰規定について

また、もう1点考えなければいけないのが、この罰則は違反した本人だけではなくて、その管理者も罪に問われるというものです。つまり、会社の職員が意図的にもしくは誤って流出させてしまった場合には、雇用している会社にも使用者責任が問われる決まりになっています。これは両罰規定と呼ばれます。

こうなると、マイナンバー関連の責任者になるのも相当な勇気が必要となってしまうでしょう。今後、こうした会社の責任についても、今よりさらに考えなければならない時期が来るでしょう。

 

 

以上、お読みいただきありがとうございました。