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マイナンバー制度をがっつり勉強する

マイナンバー制度の概要、そして詳細を理解することを目的としたブログです。

マイナンバー制度で、社会保険未加入企業への調査が行われる!?

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マイナンバー導入によって問題視されていることの1つが「社会保険未加入企業」です。たてまえとしてすべての企業が社会保険に加入していることになっていますが、実際には加入していない会社も珍しくはありません。

日本には約300万社の企業があると言われていますが、社会保険未加入の企業は一説には約80万社にものぼると言われています。日本の企業の9割以上が中小企業(従業員300人以下)と言われていて、その中でも10人以下の企業というのも少なくないことを考えると、これだけ多くの未払いが出るのも仕方ないのかもしれません。

ちなみにですが、国がこうした未加入事業者の対策に割いている予算は、平成25年の約20億円から、平成27年には約100億円近くと5倍になっています。今後、さらに対策が強化されることが予想されます。中小企業の経営者のみなさまは重々お気を付けください。

 

負担の大きさから加入しない企業は少なくない

こうした未払いが出る大きな理由は社会保険料の負担の大きさです。特に小規模の会社だと、人数が少ないから、事務作業に手間がかかるから、社会保険の負担が企業経営の重しになるからといった理由から、加入していないところは実はたくさんあるようです。

もともと、国としてはこうした企業に対する指導を強化しようとしていました。そこでさらにマイナンバーが始まるということで、こうした企業にとっては摘発を恐れる事態となっています。

 

未加入がバレると、過去の未払い分を清算する必要がある

実際に国税庁等から未加入を指摘されたらどうなるのでしょうか?結論としては単純に支払うことになります。社会保険料の時効は2年間と定められていますので、その期間の合計額×人数分とかなりの出費となってしまいます。小さい企業であれば、その出費によって企業経営に大きな打撃となる可能性も否めません。戦々恐々となるはずです。

清算するだけではなく強制的に加入させられる

もし、税務署の立ち入り調査が入るなりして、過去分を支払った場合には、清算だけではなくて以後は当然社会保険に加入しなければなりません。ルール違反なわけですから、強制的に加入させられることになるはずです。厚生年金加入推進を強化すると、厚労省が通知を出したのは平成26年の夏です。もし、それをうけて社内で加入是非の議論があったようなら、少しでも早く加入することをオススメします。

ルールなので仕方ないとは思いますが、個人的には未加入にせざるをえないというのもわからないではありません。社会保険はあまりにも高額です。毎月の額面給与が30万円である場合、3分の1近くが社会保険と税金で持って行かれます。それとほぼ同額を会社は社員1人あたりに払っているわけです。しかも、払ったお金が将来戻るかわからないとなれば、個人だけではなく、会社としても払いたくもなくなるものでしょう

 

社員との間のトラブルも懸念すべき

もう1つ、社会保険未加入企業が危惧すべきは、社員との軋轢です。もし、強制加入になって社会保険料を払わなくなったとして、その際に考えなければならないのは従業員負担分をどうするかということです。社員からすれば、よくないことと知りつつも、企業の方針に従って社会保険料を支払ってこなかった、もしくは支払えなかったわけです。それを突然、これまでのぶんを払ってと言われても困るでしょう、払えない人もたくさん出てくるでしょう。

残業代はきちんと払ってる?

社員としては当然会社への信頼も失うでしょう。そうなると怖いのはそのほかの会社の未整備な制度をたてに、会社批判をする人が出てくることです。こうした中小企業で懸念としてあるのは残業代の未払いでしょう。これも社会保険と同様に払いたくとも払えなかったという企業は多そうです。社会保険料の未払い分を社員自身が払うとなった場合には、未払いの残業代について言及しない社員がいないとは言えません。もちろん、社員にとっても企業への愛着はあるでしょうが、いざお金の話となるとそのようなことは通用しない可能性もあります。

 

 

マイナンバー導入によって、上記のようにいろいろと気を付けるべきことが出てきます。国税や厚労省との関係だけではなく、社員との関係についても十分に気を付けなければならないでしょう。

以上、お読みいただきありがとうございました。