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マイナンバー制度をがっつり勉強する

マイナンバー制度の概要、そして詳細を理解することを目的としたブログです。

マイナンバー対策でお金がかかりすぎてまさかの倒産!?

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さて、先日の記事でマイナンバー制開始にともなって、企業にはさまざまなセキュリティ対策が必要になるという話をしました。特に中小企業については多少軽減されているにしても、ちょっとしたトラブルで業績に悪影響を与えかねないということも言及しました。


対応・トラブルでマイナンバー破産はありえる話

実際のところ、情報流出が起きた場合にはかなりのリスクが考えられます。2016年の最近もYahoo!子会社のワイジェイFX、菊水化学工業、中国のIT企業である百度のスマートフォンアプリににおいて、情報流出がニュースとなりました。さらには行政においても、昨年末に大阪の堺市において68万人の個人情報流出が話題になりました。

これらのどれもが情報漏えい後には対応に追われ、特にワイジェイFXにおいては大幅なシステム改修などの追加負担が大きくかかっています。中小企業であれば、本業にも差支えが出るでしょうし、倒産になったとしても決して不思議ではありません。

 

マイナンバー便乗商法に気をつけろ

それはまずい!と対策に本腰を入れようとしたあなた、はりきるのはいいのですが、マイナンバー便乗商法には注意しましょう。便乗商法とはどういうことかというと、マイナンバーに限ったことではなく、何か新しい制度やルールが決まるときには、たいていそれに合わせて商売をする人がいるものです。先行者利益で儲けられるからですね。

対策はわが社に任せろ、既に広告合戦

上記の内容で考えられるのは、セキュリティ対策のソフトなどでしょう。マイナンバーがはじまって、セキュリティ流出の対応が必要だから、新しいセキュリティソフトを買いましょうといった話です。実際に、Google等の検索時に表示されるリスティング広告で「マイナンバー 対策」などど検索をしてみると、さまざまな企業の漏えい対策用アプリ等の広告が表示されます。

もちろん、きちんとした会社もあるでしょうし、実際に効果のあるソフトもあるでしょう。ただ、なかには相手にプログラムやセキュリティの知識がないのをいいことに、数百万円もする対策ソフトや、指紋認証のマイナンバー書類保管用の金庫など、本当に必要あるのかなといったものを売りつける業者もいるようです。買うほうとしては、知識が深くないがゆえに、どうしても信じてしまいますよね。こうした便乗商法は非常に問題があると考えます。

最初は少しでもいいから、徐々に改善すれば大丈夫

上記を踏まえて思うのは、特に中小企業であれば決して無理をして対策をする必要はないということです。なぜなら、マイナンバーは故意に漏えいさせない限りは罪に問われることはないからです。いや、もちろん、漏えいしてしまうこと自体も問題ではありますが、これもマイナンバーに限ったことではなくある程度の限界というものはあります。中小企業が大企業並みにセキュリティにお金をかけることは現実的に難しいでしょうし、そもそもそこまでやる必要があるのかという疑問もあります。

ですから、まずはスモールスタートでよいと思うのです。最低限として考えるべきは、今働いている社員のマイナンバー、そして自身の番号が流出しないように気を付けることです。そのためにはソフトも重要ですが、どのようにマイナンバーを管理するかという意識と、社内の仕組みが大切です。これなら、大きなコストにはなりません。ぜひ、まずはそこから検討してみてはいかがでしょうか。マイナンバー対策で黒字倒産してしまうなんてことがないように気を付けましょう。

マイナンバーの管理と破棄方法

ちなみに、こうした物理的な処理で気を付けておきたいのは、まずは管理の方法です。マイナンバー法にはマイナンバーの保存年数は定められていませんので、必要なくなるまでは管理しておく必要があります。この管理方法が適切でないと流出の危険性が出てきてしまいます。マスキングしたり、保存場所を厳重にしたりなどの対策が必要です。

また、破棄の方法についても重要ですです。不要になったマイナンバーは復元不可能な状態にすることが大切です。そのためにはシュレッダーは必須ですし、場合によっては溶解処理サービスなどを使う場合もあるかもしれません。今後こうしたニーズに対する解決策も多様化していくと思われますので、ご自身に合った方法を探しましょう。

 

 

以上、お読みいただきありがとうございました。