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マイナンバー制度をがっつり勉強する

マイナンバー制度の概要、そして詳細を理解することを目的としたブログです。

マイナンバーで銀行口座が丸見え、課税逃れは不可能に?

社会とつながるマイナンバー

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2015年9月に通過した法案によって、2018年から銀行の口座情報とマイナンバーがひもづけされることが予定されています。あくまで「預金者の同意(つまり2018年時点ではひもづけは任意)」があればということですが、今後どうなるか非常に注目すべき内容だといえるでしょう。

 

自分の預貯金が政府に把握されてしまうってこと?

これによってまず危惧すべきは、銀行口座の中身が政府に丸見えになってしまうのではないかということです。結論としては、丸見えという言い方は極端にしても、個人資産が把握されてしまうということは間違いありません

なお、預金口座というのはメインバンクのような銀行だけではなく、信用金庫や労働金庫、それから各種連合会などもあてはまります。

証券口座等についても要チェック

また、他にも証券口座等についても、株式投資で得た利益の税支払などにおいて、マイナンバーが必要になってきます。こちらは既に2016年1月から開始されており、まだ猶予期間中ではありますが、今後必須となっていくことも予定されています。さらには、生命保険や損害保険などについても、必要になる予定です。このように、個々人のさまざまな税金、支払状況が政府に捕捉されようとしているのです。

政府がいつかの預金封鎖のためにひもづけようとしているなんて説もあるくらいですが、実際のところ、これはいったい何を目的としているのでしょうか?


口座とマイナンバーがひもづけられる目的って何?

さて、上記のようにマイナンバーと銀行口座のひもづけが予定されているわけですが、いったい何が目的なのでしょうか?ひとつあるのは、上記のように個人資産を把握することで、「脱税を防止する」という目的があるようです。

実はたくさんある脱税の現実

というのも、日本において脱税というのは決して珍しいことではないのです。先日もパナマ文書と呼ばれる書類によって、タックスヘイブンを利用する日本の大企業や社長等が明らかにされました。これについては脱税か節税かというところで意見が分かれるようですが、このように様々な方法で税金額を操作することはできるのです。

実際のところ、日本において「毎年約数百億円もの脱税」が摘発されていると言います。あくまで摘発できた分だけですから、実際にはそれよりはるかに多くの脱税が行われているということになります。これまでは個人を照合するのが手間だったため、なかなか摘発に結びつかない面がありましたが、マイナンバーが普及して口座とも結び付けられれば、現在の脱税はもちろん、過去にもさかのぼって脱税を明らかにすることができるようになります。

これらを考えると、銀行口座とマイナンバーの連携の背景には、脱税を摘発するといった側面はあると言えます。これまで隠されていた口座もひもづけられるようになれば、各人の税金の納付状況が一気に明らかになることが予想されます。そうなれば、これまで時折ニュースになるように、不正な脱税は一気に摘発されることになるでしょう。すべての国民に平等に課税されるというのは、国としても税務署としても望むところでしょう。

タンス預金が増加?

とはいえ、これは庶民としてはあまり喜べる内容ではありません。ひもづけされるということは、個人情報から銀行口座の中身が把握されてしまうということです。つまり、政府からは大げさに言えば、日本国民すべての所得が把握できるということです。

それによって、既に懸念されているのがお金を現金として手元に置いておこうとする人が増えることです。円安になると金などの現物を購入する方が増えたりしますが、それと同じように現金を手元に置こうということです。最近では日銀のマイナス金利が発表されましたので、それの影響もあってタンス預金をする人はますます増えそうです。

タンス預金をすることによるメリット

確かにタンス預金には一定のメリットがあるとは言えます。上述した預金封鎖などが起きても、銀行からお金をおろせないということはありません。実際にギリシャでは取り付け騒ぎに近いことも起こっていますし心配になるのも仕方のないことです。そして、実は日本でもかつて預金封鎖は行われたことがあるのです。戦後間もない時期のこと、日本政府の負債が約2000億円にもなったことで、当時の政府が預金封鎖を実行したのです。決して遠い話ではないのです。

また、これも上述のように政府に資産を把握されないというメリットはあるでしょう。以上がタンス預金のメリットです。

しかしながら、自宅にお金があるということは、それは盗難の危機にさらされるということです。さらにインフレになった場合にはお金の価値が目減りしてしまいます。これらを考えると、いいかどうかは難しいところです。

口座との連携自体のメリットとは?

上記のようにタンス預金のメリットについて考えましたが、では制度全体として私たちにはどのようなメリットがあるのでしょうか?

ペイオフが起きた際にスムーズに預貯金学の合算が行われる

たとえばですが、マイナンバーで預金口座を管理することで、ペイオフ時の預貯金学の合算が、スムーズに、そしてより正確に行われるようになると予想されています。これは1つのメリットだと言えるでしょう。

また、これは個人の話ではありませんが、税務署の事務作業等が円滑化するというメリットもあるでしょう。やはり、いまだにローテクではた目には非効率的な事務作業をしているお役所というのは多いものです。それが、マイナンバーの導入によって、効率化されることも目的としてはあるでしょう。

 

大変なのは自営業者

今回の銀行口座とのひもづけで何より大変なのは自営業者の方です。サラリーマンの方でも副業をやっている方などは頭を悩ませているかもしれませんが、自営業者の場合は本業のもうけが課税にさらされるわけですからその危機感は半端じゃありません。

課税の捕捉率、つまり国がどれくらい収入を把握しているのかというのは、サラリーマンがほぼ100%(源泉徴収があるからですね)なのに対して、自営業者は約50%と言われてきました。彼らの収入の約半分は税理士とごにょごにょしたり、自分の知識でごにょごにょしたり、もともとの自営業者の優遇などを含めて、課税を避けてきたわけです。それがもしサラリーマンと同じ100%になるとすると生活が一変する人も出てきてしまうでしょう。

節税ならいいが…

もちろん、それが節税に分類されることであれば問題はありません。しかしながら、明らかに脱税に分類されるもの、もしくはグレーな手法を使っているという場合もあるでしょう。それらも雇用主と労働者、もしくは指南役である税理士などが共謀すれば、マイナンバーが本格化してもばれずにすむこともできるかもしれません。ただ、昨今の状況を考えるとリスクが高いのではないかと考えます。

もし、いまグレーな方法で節税(脱税)をしているという自覚があるのなら、早急にそういった状況を見直さなければならないと言えるでしょう。

 

 

以上、お読みいただきありがとうございました。