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マイナンバー制度をがっつり勉強する

マイナンバー制度の概要、そして詳細を理解することを目的としたブログです。

マイナンバーで名寄せが簡単に!贈与・相続税対策が困難に?

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マイナンバー導入で簡単になることの1つが、事業者の名寄せです。名寄せとは、簡単にいえば銀行等が預金者の預金の合計額を調べる作業です。背景には誰もが銀行口座を複数持つことが当たり前になった背景があります。昔から持っている口座に加えて、入社した時に持たされた預金口座もあるよなんて人は珍しくないと思います。

 

名寄せの簡易化で財産が全部筒抜けに?

これまで名寄せというと、同一銀行内での業務を指すことが多かったわけですが、マイナンバー制によって2018年より銀行へのマイナンバー報告が義務化することになれば、各銀行や保険会社、証券会社からも簡単に名寄せができるようになる可能性があります。

財産管理一元化の弊害

それはつまり、資産が明確化されると同時に、お金の動きが捕捉されやすくなるということでもあります。これまでは複数の口座を持って、財産を小分けにしておけば、贈与税の控除額を超えてもそれを捕捉されることは決して多くなかったわけですが、それも通じなくなる可能性が高いのです。

このように、マイナンバーで名寄せが簡単になることで、銀行側にとっても個人にとっても財産の一元管理がしやすいというメリットがある反面、財産が全部筒抜けになるという危険性があります。


相続税対策も難しい?

これまで税務署としては、すべての個人について財産を捕捉するということが難しいのが現実でした。それは各人の対策というところもありますし、すべての人の所得や生前贈与をすべて把握するなど人員的にもシステム的にも現実的に難しかったからです。それがマイナンバー導入によって、税務署も各人の資産を一元管理できるようになります。これはもう、税金についてはほぼ筒抜けという状況です。

そうなると、少額の生前贈与や、副業の儲け、上述のような金融機関を分けての財産の分散といった税金対策が、すべて通じなくなってしまう可能性があるのです。相続税対策として、家族に財産を分けようと思っても、名義財産として指摘をされてしまうでしょう。生前の収入が明確であれば、相続税の申告額を見ただけで不自然な点もすぐにわかってしまいます。

このように、マイナンバーの導入によって、贈与税・相続税の対策は少なからず困難になると言えるでしょう。なぜ、このようなことが行われるのか。その点については下記記事もご参照ください。


意外なメリット、隠し口座の正体を暴く

しかしながら、全くメリットがないというわけではありません。マイナンバー導入によって1つ期待されているのが、隠し財産の出所を明らかにすることです。世の中には口座所有者と連絡がとれない休眠口座というものがあります。各金融機関をあわせれば少なくとも1000億円をこえるともいわれています。こうした口座は、たいていの場合預金者が死亡すると、凍結されることになります。もし解約や払い戻しをしようとする場合には相続人全員の同意が必要だったりといろいろ大変です。

隠し口座を見つけやすくなるメリット

問題なのは、これが本人だけしかしらない隠し口座だった場合です。もし、休眠口座として全く連絡がなければ、一定期間後に預金が消滅してしまうのです。今まではそのようになっていたわけですが、マイナンバーと銀行口座がひもづけられれば、今後はそうした口座の情報がすぐに家族に伝わるようになるというわけです。隠し財産を持っていそうな方が親戚にいれば、多少なりともメリットになるとは言えそうです。

ただ、一方でマイナンバーと口座の連結がすんなりとできるかには疑問はあります。新規開設だったらよいでしょうが、休眠口座についてはもはや持ち主と連絡とつかないものも少なくありません。連絡がとれたとしても、手続きにかかる手間とお金はそれなりになる場合もあるでしょう。それでも、休眠口座とマイナンバーのひもづけを強行しようという政府からは、税収の増加ばかりを考えているようにも見受けられます。

 これによって、節税・脱税をとりまく状況は大きく変わると言えるでしょう。

 

 

とにかく、マイナンバー制によって財産管理にはより一層の注意が必要になりました。相続税・贈与税について興味のある方は気を付けなければならないでしょう。

お読みいただきありがとうございました。