読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

マイナンバー制度をがっつり勉強する

マイナンバー制度の概要、そして詳細を理解することを目的としたブログです。

マイナンバーと医療情報連携のメリット・デメリット

社会とつながるマイナンバー

f:id:marrige130110:20160317122633j:plain

2016年1月から始まったマイナンバー制度、医療情報とも結びついているということを知っているでしょうか?具体的には情報を知っているのは行政・公的機関のみで、そこの情報がマイナンバーのポータルサイト「マイナポータル」等を通して届くという仕組みです。

たとえば、健康診断のデータがそこに保存され比較をできるとか、予防接種や健康診断のスケジュールをリマインドしてくれるといった機能が想定されているようです。メリットとしては、やはりこうした健康情報は忘れやすいものだし、めんどくさいものですから、行政からのプッシュがあることで行きやすくなるというのはあるでしょう。結果として、不健康な人の数も増えるかもしれません。

 

災害時の活躍の可能性

一例としてあるのは災害時の情報把握です。マイナンバーの目的の1つでもある災害時の対応ですが、マイナンバーと医療情報が連携できれば、災害が起こった時のスムーズな救命活動や健康支援に寄与する可能性があります。

東日本大震災のときも、適切な医療措置を受けられないまま、避難していた人というのは少なくありませんでした。また、地域でどの程度捜索が進んでいるかも、即座には情報整理をできていなかったのが現実です。

各人の医療情報がわかれば適切な治療が可能に

それが、マイナンバーと連携されていたら、まず適切な治療を受けられる可能性は大きく高まります。どのような持病があるのか、アレルギーがあるのか、それがわかるだけで医療従事者としては治療の選択肢が大きく広がります。常備薬についても、同様に、これがわかれば非常に助かるはずです。マイナンバーと医療情報が連携すれば、このようなメリットも期待できるのです。

一方で、こうした情報の連携で懸念として出てくるのはやはりセキュリティの問題です。

 

医療情報と連携してセキュリティ的に本当に安全なのか?

利用範囲はマイナンバー法第9条で決められています。医療情報についてはあくまで行政や公的機関が把握できるのみで、病院等でマイナンバーが利用されることは想定されていませんでした。

それが2015年12月の厚生労働省の発表によって、将来的には将来的には病院等でもマイナンバーの運用が開始される可能性が現実味を帯びてきました。厳密にはマイナンバーを利用するわけではありませんが、マイナンバーと連携した医療版のマイナンバーが発行される予定なのです。これは2018年4月をめどに開始される予定です。

診察券やお薬手帳との連携の可能性

さらに、他にも診察券やお薬手帳をマイナンバーと連携させようという話もでています。確かにお薬手帳などは常に持ち歩いている人が少なく、実際のところ高い効果を発揮しているとは言い難い状態です。

地域連携推進の期待

それがマイナンバーとひもづけられれば、利用者が便利になるだけではなく、地域料連携が急速に進むという声もあります。たとえば、何かしらの理由で意識のない状態で病院に運ばれたとき、マイナンバーで医療情報がわかれば、使えない薬やアレルギー等を把握して、適切な処置を迅速に施せる可能性が高まります。これは人命を救助するうえで非常に大きな役割をはたすでしょう。

上述のように医療情報とマイナンバーが連携されることで、重要な情報を受け取りやすくなったり、もしかしたらより最適な医療を受けられるチャンスも強くなるかもしれません。ただし、医療情報は個人情報の中でも特に重要度の高い内容です。これが万一漏えいするようなことであれば、働き方や生き方にも大きく影響を及ぼす可能性があります。未だ批判の声は少なくありません。

進む病院格差

さらに、現実的な問題として、すべての病院にマイナンバーのシステムを導入できるかには疑問もあります。大きな病院であれば問題ないでしょうが、小さな病院では費用的な面や、手間の面で導入できない場合もあるでしょう。そうなると、病院間での情報の格差、国からの待遇格差などが生まれてしまう可能性もあります。これは大きな問題だと考えられます。

 

 

以上、マイナンバーと医療情報の連携は進みつつありますが、まだまだ多くの課題がある状況です。適切に活用できれば医療サービスの質は向上するかもしれませんが、やはり懸念はセキュリティの問題です。今後どのような動きを見せるかは注視しなければならないでしょう。