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マイナンバー制度をがっつり勉強する

マイナンバー制度の概要、そして詳細を理解することを目的としたブログです。

マイナンバー通知カード配達で日本郵便はどれだけ儲かったの!?

マイナンバーで得する・儲かる仕事

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マイナンバーの通知カード配布が始まったのは2015年の10月でした。2016年1月のサービス運用開始のために、そこから怒涛の勢いで通知カードの配布が始まりました。その数なんと日本全国の世帯数である約5500万通。膨大な数です。

 

年賀状並みに忙しかった!?通知カードの配達

もし年賀状が全世帯に少なくとも1枚は届くようであれば、その時と同じくらいの忙しさということになるのかもしれません。年賀状は当然スタッフを増員していると思いますが、マイナンバーは初めてということで読みづらい部分が大きかったかと思います。もし、少ない人員しか配置されていなかったようであれば、その大変さは想像に難くありません。

さらにマイナンバーの通知カードは簡易書留ということですから、年賀状のようにポストに入れてそれで終わりというわけではありません。ちゃんと相手の手元に届くのを見届けなければならないわけですから、多数ある場合には配達時間は相当なものになったはずです。

相次いだ配達遅延

そのように膨大な量の配達だったわけですが、実際のところ配達状況はどうだったのでしょうか?結論としてはかなり遅れたようです。実際のところ、想定では11月中にはすべて配り終わるはずだったのですが、12月中ごろまで配達をしていた地域がほとんどだったようです。

2015年11月12日の朝日新聞によれば、11月11日までに約4割しか郵便局へ搬入できていなかったと書かれています。さらに11月26日の同じく朝日新聞では、その時点で40都道府県分の510万通が12月にずれ込むことが決まっていたそうです。このように、結果としては予定通りとはいかず、マイナンバーの配達は非常に手間取ったようです。

誤配も続出

また、残念ながら誤って配達されることも非常に多かったようです。役所で誤って住民票に記載したり、交付したりすることがあったり、特に東京・千葉・神奈川では隣の住民の通知カードを渡してしまったりと言うこともあったようです。

他にも、11月末には宮崎県で通知カードを紛失するという事件も起きていますし、石川県ではその膨大な配達量にまいったのか、配達を早く終えたかったという理由で、局員が簡易書留の受け取りサインを偽造するといったことまで起きてしまいました。

本来は住所と名前を読み上げて誤りがないかを確認するはずだったようですが、配達員への周知徹底や、彼ら自身の認識不足から、そういった確認が行われていないことも、こうした誤配達を起こす原因となっていたようです。

 

郵便業界にマイナンバー特需はあった?

さて、では肝心の売り上げ増があったかどうかですが、結論としてはマイナンバーの番号土カード配達で、おおよそ150億円の増収を見込んでいるそうです。2015年11月13日の日本経済新聞にはそのように記されています。

上述のような日本で初めての苦労にチャレンジしたことが報われたと思いましたが、なんと人件費の増加があったために、利益的にはほぼゼロに近いのだそうです。

1回限りの日本郵便と関連企業の違い

日本郵便が辛いのは、今後こうした作業が発生する見込みがないところでしょう。初めてということで上記のような想定外のことも多数あったわけですが、次があればきっとさまざまな場面で省力化できるはずです。ただ、当然今後こうした大規模な番号カートの配達は予定されていません。そう考えると、日本郵便にとってマイナンバーの配達や骨折り損のくたびれ儲けだったと言えるのかもしれません。

一方で、マイナンバーに関連した事業を行う業界、前回はIT業界を取り上げましたが、他にも会計や人事のソフトウェア会社や、文具メーカー、警備会社、その他オフィス家具やツールのメーカーなどはこれからがまさしく稼ぎ時になると思われます。

実際にどのような業界が、マイナンバーによって増収しているのか、今後の記事でも取り上げていこうと思います。

 

以上、マイナンバー開始による郵便業界の特需についてでした。
お読みいただきありがとうございました。