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マイナンバー制度をがっつり勉強する

マイナンバー制度の概要、そして詳細を理解することを目的としたブログです。

マイナンバー制度で困る業界ってどこ?

マイナンバーで困る業界

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これまでマイナンバー制度が始まったことで儲かってそうな業界をいくつか紹介してきました。

一方で、制度のスタートで打撃を受けた業界ってどこがあるのでしょうか?もしくは打撃とまではいかないけど、こんなことで困ってそうという業界について考えてみようと思います。

 

アルバイトやパートさんが多い業界

パッと思いつくのはこれです。アルバイトやパートさんが多い業界。何が大変って、まずはマイナンバーを集めることがすごく大変ですよね。場合によっては家族の分も必要になるわけです。
たとえば、レストランなどの外食、それからコンビニなんかの小売、工場などたくさんの人がいる業界、それから人をたくさん扱う人材派遣の仕事など。こういった仕事に関わっていると、マイナンバーを集めなければいけない人の数が半端ないはずです。1万とか、場合によっては10万とか、集めるだけでも大変です。

管理や廃棄にも相当な気遣いが必要

さらには、今度はそれらを管理する必要があるわけです。間違っても他人の番号と間違えるわけにはいきません。そうなると、どうしてもマイナンバーを管理する体制にも力を入れざるをえません。専門の部署をつくったり、管理用のツールを新しく導入したりなど、費用もバカにならないはずです。

さらに、マイナンバーは必要なくなったら、廃棄しないといけません。その際にはデータを削除する必要もあります。アルバイトやパートさんは人の出入りも激しいので、廃棄・削除にかかる手間というのも相当なものになりそうです。このように、アルバイトやパートさんが多い業界は、普通の会社よりもいろいろと大変そうです。

業績にどの程度の影響があるかと言われたら難しいところですが、いろいろと考えることが増えるのは確かで、それらが負担になるのも間違いないはずです。

 

中小企業が社会保険未加入問題で大変に?

もう1つ、マイナンバーの導入により大変そうなのは、社会保険に未加入の企業です。大きな会社に勤めている人には想像しづらいことだと思いますが、中小、特に10人以下くらいの小企業においては、社会保険に加入していないというところが日本には実はたくさんあります。

その数、日本全体でおよそ数十万社と言われています。理由はさまざまでしょうが、その多くは社会保険を支払うことによる負担の増大を嫌っているものだと思われます。金額としては1人あたり数万円という程度ですが、それが集まれば、運転資金が数百万円という小企業にとっては決して少なくない金額です。

加えて、最近は年金制度の雲行きが怪しいこともあります。そういったことを理由として、社会保険料の未払いという選択をしている会社がたくさんあるのです。

社会保険加入の義務がない業種

ちなみにですが、基本的に「法人」の形態をとる場合には、すべての企業に社会保険の加入義務があります。ただし、個人事業所で、さらに5人以下の場合には加入義務はありません。5人を超えると加入しなければなりませんが、下記業種に当てはまる場合には、それが免除されます。

  1. 農林水産業などの第一次産業
  2. 美容院やクリーニング店等のサービス業
  3. 社労士、弁護士、税理士等の士業
  4. 神社、寺等の宗教関連

未納の場合にはペナルティで多額の支払いが必要に

で、マイナンバーによって何が大変かというと、上記のような未加入による社会保険の未納がある場合には、それを支払わなければいけないわけです。しかも、そこに期間によって延滞金が加算されます。

そうなると、先ほど運転資金が少ないと言いましたが、社会保険の支払で会社のお財布が尽きてしまう可能性があるというわけです。尽きてしまったら、それは倒産ということになります。

背景には日本の財政不足というのもあるようです。ご存知のように少子高齢化が進み、年金、健康保険、介護保険、そのいずれにおいてもお金が足りていない、将来的にはさらに足りなくなることが予想されています。この点については下記記事にも詳しいので、合わせてご覧ください。

 

以上、社会保険とマイナンバーの収集・管理という観点で大変そうな業界を2つ紹介させていただきました。個別の業界については、また記事を改めていろいろご紹介できればと思います。

お読みいただきありがとうございました。