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マイナンバー制度をがっつり勉強する

マイナンバー制度の概要、そして詳細を理解することを目的としたブログです。

施行から約1年、マイナンバー制度って結局どうなったの?

ニュース

平成28年1月より開始されたマイナンバー制度ですが、約1年たった今、

結局のところなんだったのだろう?

そんな風に思っている人は少なくないと思います。

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当記事でもマイナンバーでこんなことが変わるかも、という点について下記のようにいろいろと紹介をしてきました。

mynumber.hatenadiary.jp

 

流行語大賞にも挙がらなかったマイナンバーという言葉

しかしながら、現在のところ、自分自身を振り返ってみると、「正直なところ何1つ影響がなかった」と言わざるを得ない状況です。

先ごろ、年末恒例の流行語大賞の発表もありましたが、下記のような言葉が挙がる中、「マイナンバー」という言葉は候補にもなりませんでした。いかに国民の中に印象を残さなかったか、残っていないかがよくわかります(今年はなんだかいろいろと衝撃的な多かったというような気もするので、仕方ないような気もしますが…)。

2016年の流行語一覧

  • 神ってる
  • 聖地巡礼
  • トランプ現象
  • ゲス不倫
  • マイナス金利
  • 盛り土
  • 保育園落ちた
  • ポケモンGO
  • アモーレ
  • PPAP
  • 復興城主

いったい、今マイナンバーはどのような状況になっているのでしょうか

 

システムをつくった会社が怒られている

まず大きな話題としてあるのは、マイナンバー制度のシステムを作った大手企業5社が、政府と地方自治体によってつくられた公的企業・地方公共団体情報システム機構(略称:J-LIS)から訴えられていました。

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マイナンバーのシステム障害等で損害賠償請求

理由は全国各地で起こった

マイナンバーカードの発行が遅れたのは、その大手5社がつくったシステムのせい

であるからとのことです。

5社は下記です。大手企業ばかりです…。

  • 富士通
  • NTTコミュニケーションズ
  • NTTデータ
  • NEC
  • 日立製作所

これだけ大手企業が集まったのにもかかわらず、多くの未達や混乱、システム制作をお願いしたJ-LISとしては訴えたくなるのも仕方のないことかもしれません。

損害賠償の請求額は約2億円」となる見込みです。最大で約70億にのぼる可能性があったことを考えると少額ですが、それでもこの大手企業が国に訴えられるこの構図はすごいです。

未だに約170万世帯にマイナンバーが届いていない

さらに2016年10月頃の話ですが、全国で3%程度「約170万世帯に未だ、マイナンバーの通知カードが届いていない」そうです。これは理由は様々なようですが、連絡が取れなかったり、諸事情で住所が異なっていたりなどで、解消することは簡単ではなさそうです。

個人番号カードの申請はまだまだ少ない

また、個人番号カードについては「申請件数が約1,200万件」ほどだそうで、日本全体で見れば約1割といったところです。1年だからこれくらいなのか、それとも普及が全然進んでいないと見るべきなのか難しいとは思いますが、冒頭で述べた私個人のように、いったい何だったのだろう感じている方は少なくないのではないかと思います。

 

2017年からはもう少し大きな変化が起きるかもしれない?

ただ、来年2017年からは徐々に私たちの生活に関わる場面でもマイナンバーとの関わりが増えてきそうです。今回は大きく3つのポイントを紹介しましょう。

1. マイナンバーとクレジットカード等との連携が本格化しそう

まず最初のポイントですが、「さまざまなカードとマイナンバーカードとの連携」が進んでいきそうです。たとえばツタヤのTカード、それから病院等の診察券、クレジットカードなど、私たちが普段の生活で使っているカードが、マイナンバーと統合されていく予定です。

全てがスムーズに進むかというと、マイナンバーの普及や進捗を見ていると怪しい限りですが、それでも大きな動きとしてカードが1つにまとめられていくという流れは進んでいきそうです。この辺りは下記記事にも詳しいので併せてご覧ください。

mynumber.hatenadiary.jp

2. 年金制度との連携も本格開始の予定

 次のポイントとしては、これまで準備が整っていないことを受けて延期されていた、「日本年金機構のマイナンバー利用」が2016年11月に政府により了承されました。

これが実現すると、これまでは年金事務所で問い合わせるときには年金手帳が必要でしたが、今後はマイナンバーカードだけがあればよいことになります。早ければ2017年1月より開始されるとのことですから、今後の動きを注視したいところです。

3. 各社・各施設でもマイナンバー対応が本格化

さらに2016年はあまり動きが見えませんでしたが、やはり準備期間も必要だったのでしょう。2017年では「さまざまなところでマイナンバー対応」を始めますよ~という声が聞かれるような気がします。

図書館がマイナンバーカードで利用できる

たとえば、全国の図書館がカード1枚で使えるようになりそうです。これは2016年11月に総務省より発表されています。2017年の夏頃の予定のようです。頻繁に図書館を利用する人にとってはとてもありがたい話ですね。ただ、個人情報面のセキュリティという観点では得策とは思えないところもあります。そこをどう対策するのかは大きな課題だと言えるでしょう。実際、2016年12月にはマイナンバーをネット経由で勝手に見たとして、初めての逮捕者も出ています。

会計関連・確定申告ソフトで対応が当たり前に

「やるぞ!確定・青色申告2017」や「弥生 17 シリーズ」など、確定申告・会計ソフト系でもマイナンバーへの対応が完全に導入されつつあるようです。他にも企業のシステムなどでも対応が行われているのではないかと思います。少しずつではありますが、生活の中でマイナンバーに触れる機会は増えてきそうです。

 

 

以上のように、2017年からは少しずつですが、生活の中でマイナンバーに触れることが増えてきそうです。

まだ1年目ということで、今後どのような動きになるか、そういう暖かい目で見る必要もあるのかもしれませんね。