マイナンバー制度をがっつり勉強する

マイナンバー制度の概要、そして詳細を理解することを目的としたブログです。

2017年から医療費控除を申請する際にはマイナンバーの記入が必要に

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「2017年から医療費控除にはマイナンバー記入が必要」

先日の記事で、2017年からは徐々にマイナンバーが生活に浸透してくるという話をしました。

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その1つとして、2017年からは医療費控除の際にマイナンバーを記入する必要が出てきます。今回の記事ではその点について詳しく紹介していきます。

 

~目次~ 

 

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それでは、医療費控除について紹介していきます

 

医療費控除とは?

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まず最初に医療費控除について紹介します。そもそも「医療費控除とは何か、どうやって申請すればよいのか」といったことを知りたい方はご覧ください

年間の医療費が一定額を超えると控除される制度

最初に医療費控除についてですが、これは1年間(1月~12月)の間に10万円を超える医療費を払っている場合には、超えた金額についてはその年の所得から控除することができるという決まりです。控除額は最大で「200万円」となっています。

※ただし、総所得が200万円未満の場合には、総所得金額の5%を超えた額が医療費控除の額となりますので注意が必要です。

申請の際に必要な書類

なお、医療費控除を申請する際には、実際の「医療費を証明するための書類」をいろいろと提出しなければなりません

たとえば

 

  1. 病院の診療や治療を受けたレシート等
  2. マッサージやはり等の施術を受けたレシート等
  3. 治療に必要となった医薬品のレシート等

 

それから交通費なども当てはまります。また、勤務先でもらう源泉徴収票なども用意しておきましょう。

誰しも健康な時は気にしませんが、こうした時に「レシートを取っておく」と役立つことがあります。飲料やお菓子のレシートは捨ててもよいでしょうが、通院や治療のレシートは普段から取っておく癖をつけておくと、もしもの時に役立つかもしれませんね

医療費控除を受けるためのポイント

ちなみにですが、こうした制度を利用しようと思っても、いろいろとややこしくて困ったとか、断念してしまったという方もいるかと思います。医療費控除についても同様で、上記の総所得200万円未満の場合の特例など、考慮すべき対象は他にもあります。

ここでは、特に気をつけておきたいポイントを2つだけ紹介しておきます。

  1. 自分の医療費だけではなく、家族の分も対象になる
  2. 病院への支払いだけではなく、ドラッグストアでの薬購入なども対象になる

これらは医療費控除の際にわりと勘違いされやすい点ではないかと思います。正しく医療費控除をするためにも参考にされてみてください。

医療費控除の対象外となる費用

逆にですが、下記のようなお金は「医療費控除には当てはまりません」。念のためにはなりますが、こちらも参考にしてください。

  • 健康診断で支払ったお金
  • 病気の治療等ではなく、予防関連に使ったお金
  • タクシー代
  • 自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車料金
  • 治療に直接的に関係のない費用(たとえば近視や遠視改善で購入した眼鏡など)

実感がない人も多いかもしれないけれど、実はとても大切な制度

ところで、この医療費控除ですが、独身だったり、若くてあまり病院に行かないような方だと、特に必要性を感じない場合もあるかと思います。実際、私自身これまで医療費控除を意識したことはありませんでした。

意外なところで役立つ医療費控除

しかしながら、毎年の医療費が少なくない人にとってこの医療費控除はとても大切な、ありがたい制度でもあるのです。病院によく行く人はもちろんですが、実はそれ以外にも医療費控除を利用することで、

認可保育施設の保育料が安くなる可能性」があったり、

出産時にかかった費用が対象」になったりと、

特に妊娠・出産を体験した方に役立つ可能性があるのです

このような状況にある方は、積極的に医療費控除を利用することがオススメです。

法律や公的支援制度を知る努力が大切

医療費控除に限ったことではありませんが、法的な制度については、自分で調べてきっちり申請しないと、対象にならないといったものもあります。そうした制度は残念なことでもありますが、知ったもん勝ち、利用したもん勝ちという面もあります。

難しい、よくわからない、どうしてもそう思う税金などのお話についても、書籍を買うなどして調べてみると思いのほかお得なことを知れるかもしれないなと最近は思います。

 

どこでマイナンバーが必要になるのか?

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さて、前置きが長くなりましたが、ここからは医療費控除とマイナンバー制度の関係性についてです。2017年からは医療費控除の申請の際に、マイナンバーを記入することになりました。下記ではその点について詳しく紹介していきます。

医療費控除に際して、大きく「2つの場面」でマイナンバーを利用する必要が出てきます。その前に確定申告に際して、最初に確認しておきたいことを紹介します。

最初に確認しておきたいこと

以上のように、今回の記事では医療費控除をテーマにお送りしていますが、

要は「2017年から確定申告にマイナンバーを記載する必要がある

ということです。

国税庁のホームページでもこの点について周知されていますので、併せて確認しておくことをおすすめします

準備する必要があるもの

今年度の確定申告に際して必要なことは、大まかに下記画像にまとめられています。ちょっと文字が小さいですが、こちらを読めば概要はわかるかと思いますので、チェックをしてください。

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※画像:国税庁ホームページを参照

それでは、具体的な2つの場面について、下記で紹介していきます

 

1. 確定申告書にマイナンバーを記入する必要がある

まずは確定申告書に記入する必要があります。個人番号という欄」がありますので、そこに12ケタのマイナンバーを記入しましょう。マイナンバーがわからない、忘れてしまったという方は、一度役所に行って確認をしましょう、

また個人番号カードをもらってない場合にはもらっておくことがオススメです。この辺りについては下記記事をご参照ください。

mynumber.hatenadiary.jp

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2. 確定申告書を提出する際に自分のマイナンバーを証明する

次に、上記のように確定申告書を記入して、それを提出する際にも「マイナンバーを証明する必要」があります

その際には下記いずれかの中からやりやすい方法を選べばよいです。

  1. マイナンバーの個人番号カードを見せる
  2. マイナンバー通知カードと身分証明書をセットで見せる
  3. 個人番号カードのコピーを書類に貼って提出する
  4. マイナンバー通知カードと身分証明書のセットのコピーを書類に貼って提出する

注意点」としては、提出するマイナンバーは提出者分だけではなく、控除対象配偶者や控除対象扶養親族の分も必要になることです。おそらく長らく出番がなく通知カードや個人番号カードをしまいこんでた人もいるでしょうが、医療費控除を申請する前にきちんと手元に持っておきましょう。

 

以上、医療費控除について、またその際のマイナンバーの記入方法について紹介しました。お読みいただきましてありがとうございました。