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マイナンバー制度をがっつり勉強する

マイナンバー制度の概要、そして詳細を理解することを目的としたブログです。

マイナンバー制度に反対する人たちの理由は何?今はどうなっている?

知っておきたい大事な情報

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マイナンバー制度がスタートして1年以上が経ちました。先日の記事で書きましたように、思いのほか存在感のない制度にになってしまいましたが、2017年からは徐々に「私たちの生活の中に浸透してくる」ようです。

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マイナンバー制度施行前の喧喧囂囂の議論

そんなマイナンバー制度ですが、施行前にはメディアでずいぶんと反対派の声がとりあげられていました。当時は私はさして制度について興味がなかったので詳しいことは覚えていないのですが、今になって「彼らは何に反対していたのだろう?」ということが気になりました。本記事ではそんなことを追いかけてみたいと思います。

まずはマイナンバーが成立した流れ、どのような議論が行われてきたかを紹介します。なお、マイナンバー制度には反対に値する理由もあるのでしょうが、逆にメリットも多数あります。それらについて下記記事でまとめていますので、ぜひこちらもご覧ください。

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マイナンバー制度が開始されるまでの流れ

まずはマイナンバー制度が開始されるまでの流れをざっと振り返ってみましょう。

2011年6月30日 共通番号の名称がマイナンバーに決定

2011年6月末に、与党の社会保障改革検討本部によって、国民1人ひとりに共通番号を割り振る制度が開始されることが決まりました。

この時に公募されていた候補から、「名称をマイナンバーとすること」も決定されました。約800件ほどの応募があったようです。

この頃にはおそらく国民のほとんどがこのことについて知らなかったのではないでしょうか。特に反対とか賛成とかいった声は見当たりません。

2012年1月8日 マイナンバー付番システム等の構築に係る情報提供依頼

マイナンバーという名称が決まってから半年後、総務省から「システム構築についてのアドバイス」をくださいという公布がありました。こんなのあったんですね。

しんぶん赤旗による反対意向

ちなみにほぼ同時期の2月頃、「しんぶん赤旗が既にマイナンバー制度への反対」を表明していました。問題が多いから撤回すべきだということでした。

2012年6月4日 マイナンバー、医療分野の削減効果は年3800億円

わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会という団体によって、マイナンバー制度を導入した場合の経済効果が資産されていました。額は見出しの通りです。

また、この段階で既にマイナンバー制度の骨格はあったようです。個人蛮行カードの配布、IC連携、さらにはシステムを作った場合には約4000億円程度と考えていたようです。

2012年7月31日 不利益しかない番号は不要だ

しんぶん赤旗より、上記主張が掲載されました。この頃から徐々にマイナンバーへの反対論というのが、赤旗以外からも出てきたように見受けられます。他にも「日弁連」よりマイナンバーは必要かという問題提起がなされていたり、ネットメディアにおいて個々人の意見が見受けられるようになっていきました。

一方で、公的な施設、市役所などではホームページ上において、マイナンバーに関連する記述が徐々に増えてきた時期でもあります。本人確認書類として何々が必要だよとか、そういう内容が多いようです。

2013年5月9日 年金や納税、番号1つで マイナンバーでこうなる

とうとう、マイナンバーについて「日本経済新聞に大々的に掲載」されました。行政手続きが簡単になりそうだが、まだ課題はたくさんあるという内容でした。

日経に掲載されたことで、世間の中にも徐々にマイナンバーという言葉が認識されるようになった時期でしょう。将来像も具体的になり、ここから議論が過熱化していきます

2013年7月5日 税の不公平、マイナンバーでも 所得把握に抜け穴

直後に再び日経の記事です。「本当にマイナンバーが実現できるのか、かなり大変そうだぞ」という論調が増えてきています。自治体の対応は間に合うのかとか、そんな感じの内容もあります。

2014年3月31日 マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で

2012年1月に情報提供を求めていた段階から2年、このタイミングでマイナンバーの「基幹システム開発を大手5社が落札」することになりました。

5社は、

  1. NTTコミュニケーションズ
  2. NTTデータ
  3. 富士通
  4. NEC
  5. 日立製作所

となっています。そうそうたるメンツですが、2016年12月にはマイナンバーのシステム障害によって損失が生じたと、約2億円の費用負担を求められる結果となってしまっています…

2014年10月21日 マイナンバー制度への理解度低い--中堅中小企業にノークリサーチが調査

この頃、中小企業向けに「マイナンバーについてどれくらい知っているか?というアンケート」がされました。結果はまだまだ不明点が多いというもので。自社で対応すべきことを把握しているのはわず2割にとどまっていました。

ちなみに、企業が具体的にすべきことは下記の記事でも紹介していますので、よかったら併せてご覧ください。

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2015年3月9日 マイナンバー、導入で暮らしどう変わる

通知カード配布の約半年前くらいの時期です。日経新聞で私たちの生活がどう変わるのかについて特集が組まれていました。この頃になると現在の制度とほぼ変わらない内容が既に想定されています

その他、ニュース等を見ても下記のように指摘や内容も具体的になってきています。ニュースの数自体もだいぶ増えており、「週刊誌の中吊り」なんかでも積極的に取り上げられていた時期でした。 

  • 預金口座にもマイナンバー 18年から任意で
  • セキュリティに穴だらけ? マイナンバーは大丈夫か
  • 「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、
  • マイナンバー制度で3つの誤解が浮上、システム対応をやり直す危険性
  • あなたの社内システムは「マイナンバー対応OK」? 

2015年10月5日 マイナンバー「通知カード」発送始まる 5日法施行

10月5日マイナンバー制度が施行され、マイナンバーカードの発想が始まりました。

2016年1月2日 マイナンバー施行開始

そして、2016年の1月1日、とうとう「マイナンバー制度がスタート」しました。

早いものでもう1年。ざっとですが、施行までの流れを振り返ってみました。

 

制度に反対していたのはどんな人たちで理由は何?

さて、それではマイナンバーに反対していた人たちはいったい何に反対していたのか、その点について振り返ってみましょう。

まずは「誰が反対していたのか」をざっと見てみましょう。

マイナンバー制度に反対していた人・団体

当時を振り返ってみて反対っぽい意見を表明している方々をまとめています。あくまで大まかにまとめているだけですのでご了承ください。

  • しんぶん赤旗(日本共産党)
  • 島根県弁護士会
  • 東京弁護士会
  • 愛知県弁護士会
  • 栃木弁護士会
  • 静岡弁護士会
  • 一般社団法人日本ペンクラブ
  • マイナンバー制度反対連絡会
  • 共通番号いらないネット
  • 一部の芸能人の方々もメディアで反対を表明

なお、冒頭でも述べましたように現在ではマイナンバーがメディアで取り上げられることも少なくなってしまいましたが、未だに反対の活動を続けている方々と、既にそうした言論がなくなってしまった人たち、おおよそ半々くらいという印象です。

どういった心境かはわかりませんが、既に始まってしまった制度ですから、これからはいかに問題点をなくして、より良い制度にできるかを考えたほうがよいのかもしれませんね。

具体的な反対理由

次に上述したような人たちが「何を理由に反対していたのか」ざっと見ていきます。誰が言ったのかは置いておいて、具体的な内容のみを記載していきます。

ちなみにですが、下記でリンクになっている部分は、当サイトの別記事でも詳しく紹介していますので、詳しく知りたい方はご覧になってみてください。

1. 海外で似たような制度は多いが、どこもあまり上手くいっていないので不安

イギリスでは国民IDカード法によって人件侵害や高コストが問題視されていた、ドイツでも限定利用と、海外で実施されている「マイナンバーに似た制度はどこもあまりうまくいっていません」。

その点を不安視する方々が、本当にうまくいくのか、メリットはあるのかという点について疑問を感じていたようです。

海外の事例については当サイトでもいろいろとまとめていますので、ぜひ併せてご参照ください。

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2. 本当にメリットがあるのか、税金の無駄遣いになるのではという懸念

次の反対理由は、制度導入にかかるとされている約6,000億円は国民からの税金も多く含まれており、本当にそれに値する価値があるのか疑問、要は「税金の無駄遣いでは?」という疑問があるようです。

確かにかつて行われた住基ネットを見ていると、その二の舞になるのではという不安を抱く人がいるのも仕方ないことでしょう。住基ネットについては下記記事をご覧ください。

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3. 個人情報流出の可能性を問題視

3点目は「個人情報の流出の危険性」についてです。マイナンバーはそれ1つでたくさんの情報を一括して管理できるというメリットがある反面、それが流出してしまったら個人情報が一気にばらまかれてしまうという危険性、結果として国民に大きな不利益が出る可能性があります。

昨今、さまざまな会社で個人情報の流出が起きています。特にインターネットを介しての個人情報流出は本当に頻繁で不安になる人が多いのもわかります。本日2017年2月7日にも、ウェブ制作のCMSとして有名なwordpressの脆弱性が発見されたとニュースがあり、実際に多くの著名人・企業等の団体のホームページが書き換えられるという事件が起きてしまいました。この点は確かに対策が大いに必要でしょう。

この点についてはたとえば下記のような記事でも考えています。

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4. プライバシーを政府が把握することへの嫌悪感、危険性

次は政府が個人の健康情報や預金情報にアクセスできることへの嫌悪感、危険性、監視社会になるのではないかという危惧についてです。ジョージ・オーウェルの1984では未来の監視社会が描かれていましたが、それになぞらえて「マイナンバーを用いた政府の支配を懸念」する人が数多くいました。

政府による預金情報の把握については下記記事に詳しいので併せてどうぞ。

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5. 将来的な課税強化、預金封鎖への危惧

そうして、政府による個人情報の把握が行われるようになった結果として、「課税の強化や預金封鎖が行われることへの不安」を感じる人も多いようです。脱税が減らせるという点にはメリットがあるのでしょうが、それが過度に行き過ぎて税金を取りっぱぐれないから、どんどん税金を取ってしまおうなんてなったら確かに困ります。

実際、現在の政府の財政状況を見る限り、今後10年、20年と今のままの収支状況を続けるのは難しそうにも感じます。特に少子高齢化による社会保障費についてはこれは明らかなところでしょう。既に年金の受け取りを遅らせる動きはどんどん活発化していますが、介護保険料や年金保険料がますます値上がりすることがないとは決して言いきれない状況だと思います。

この辺りについては下記記事も関連していると思いますので、ぜひ併せてご覧になってみてください。

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以上、マイナンバー制度に反対していた人たち、そして彼らが反対していた理由について見てみました。お読みいただきありがとうございました。